お問い合わせはこちらから

URBAN、過大売上高の取り消しで下方修正

不動産流動化、マンション分譲などを手がけるアーバンコーポレーションは、18日に、2006年3月期の連結業績予測を下方に修正しました。
(参考)→ http://www.urban.co.jp/news.html

ニュースリリースを拝見しますと、平成18年4月10日時点の予想が連結売上高765億円、経常利益226億円とのことでした。
これが、今般の修正で、連結売上高643億円、経常利益106億円
と、大幅な減額となっています。
           4/10発表   5/18発表  増  減
   売上高     765億円   643億円  △122億円
   経常利益    226     106    △120
   当期純利益   150      78    △ 72

そのおもな原因は、SPC(特別目的会社)を利用した不動産開発
事業に係る売上高が、まだ未実現だった、ということです。

かんたんにいうと、下記の売上計上が、まだ完全に開発が終わったわけ
ではない、という監査法人の指摘で、取り消された、ということですね。

「URBANが出資しているSPCが、不動産開発事業の80%に
 あたる不動産を売却したので、その売却代金の取り分をURBANの
 売上とした。」

※↑これが、まだ完了していない案件だから、引き渡し未了との判断。
金額にして、131億円強の売上減となったそうです。

これだけの金額が、微妙な売上として監査上の問題になることは、
実はめずらしくありません。

経験上、上場企業ならば、毎年、何社かはこのような問題に直面している
と想像されます。

ただ、昨今の、中央青山の問題などもあって、監査法人としても、
より厳格な会計ルールの適用を企業にうながすことになるでしょう。

売上高なんて、ほんとうに古典的ですが、解釈ひとつで金額が
大きく変わる、意外に怖い項目なんですね。

なお、この話には後日談がありまして、
18日の発表後、悪い材料が出尽くした、との市場の判断から、
逆に株価が大幅に上がっています。

17日 1017円
18日 1217円
19日 1380円

このような株価の反応もあるんだ、ということを勉強する、
いいケーススタディーといえそうです。

今回の事例、これからの上場企業の決算について、
いろいろな角度から学ぶことが多いので、
ぜひ、じっくりとご検討なさってください。

法人税申告書の作成実務 時事問題 財務分析マスターゼミ

無料メール講座

  • 一般原則解説セミナー
  • 連結財務表の基礎
  • 財務諸表のイロハのイ
  • 領収証の基礎知識
  • 勘定科目と仕訳の基礎
  • 日経新聞の読み方
  • 小学生でもわかる簿記入門無料メール講座
  • 柴山式簿記1級スピード合格法無料メール講座
  • 簿記2級独学合格メソッド 無料メール講座

法人税申告書作成の実務

法人税申告書

無料メールマガジン

会計スキルアップ無料講座

プロフィール

公認会計士・税理士 芝山政行

著書一覧

著書一覧

新着記事

カテゴリー

運営会社

芝山会計ラーニング株式会社 東京都新宿区高田馬場1-33-13
千年ビル804号
TEL:03-6265-9540
FAX:03-6265-9541
取材・お問い合わせ

サイト内検索