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富士重工業が初めての人員削減700人(2005.11.7)

富士重工業が、希望退職者を700人募集し、事業構造の変革に
着手する、との発表を行いました。
7日に日経新聞が記事を掲載した翌日、富士重工業が
「企業構造スリム化の取り組みについて」という表題で、プレス
リリースをしています。
その会社発表によると、2007年3月期までの5ヵ年中期経営計画
「Fuji Dynamic Rovolution-1」を掲げ、総合原価低減の推進、
商品企画の機能強化、販売体制の改革、資産効率の向上、組織・体制の
改革に取り組んでおり、その成果をより確実にするための、今回の
人員削減とのことです。
より具体的には、本体は45歳以上を対象に700人希望退職を
募り、関連会社への50歳以上ないし長期出向者300人を出向先へ
転籍させる計画、とのことです。


日経新聞の記事では、700人の希望退職で、50億規模のコスト
削減効果が見込まれています。
単純に割り算すると、一人当たり50億円÷700人≒714万円/年
の人件費圧縮ということですね。
富士重工業の従業員一人当たり平均給与と平均年齢は
6,202,463円、38.3才(平成17年3月31日)ですから、
差額の100万円弱は、45才以上の方の平均給与との差なのか、
あるいは関連する福利厚生費などの費用かもしれません。
ちなみに、上場企業の従業員一人当たり平均給与と、
従業員の平均年齢・平均勤続年数って、わかるんですよ。
どこに書いてあるか、といえば、「有価証券報告書」(有報)という
証取法で義務付けられている決算報告書類です。
その中の、「第一部 企業情報 第1 企業の概況」という
章立ての中に、「従業員の状況」という、すばらしい情報が
載っています。
公開情報ですから、各社のホームページでも有報は見れますし、
金融庁が行政サービスの一環として提供している電子開示システム
「EDINET」からなら、全上場企業の有報がみれます。
http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm
こんなに使える「無料情報」、知らなきゃソンソン、ですよね。
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