税金の基礎知識 無料メール講座全3回
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・時事問題で楽しくマスター!使える会計知識 ID:0000133281 発行者:柴山政行
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下記は、税金の基礎知識 無料メール講座 第1回の抜粋です。
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資)柴山会計ラーニング株式会社
無料メールセミナー
☆ 知ってトクする税金「超」入門(全3回) ☆ 第1回
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
テーマ「税金の分類」
こんにちは。
柴山会計ラーニング株式会社の柴山です。
今日から、3回(3日間)にわたって、知ってトクする税金入門を
学習していきます。
ふだん、私達の暮らしにはあまりなじみのない税金について、
少しでも身近に感じていただければ幸いです。
では、さっそく始めていきます。
1.よく見かける税金には、どんなものがあるの?
税金には、国に対して支払う税金と、地方公共団体(都道府県・市町村)
に支払う税金があります。
たとえば、給料から天引きされたり、個人事業者が3月の確定申告で
支払う税金ってありますよね。
たとえば、ある年の課税対象となる所得が100万円ある人ならば、
そのうち10%を国に収め、5%を地方に収める感じになります。
国に収める10%が「所得税」といい、国税の代表選手です。
また、地方に収める5%は、住民税といい、地方税の代表選手なのです。
(参考)よくある国税と地方税の分類
個 人 法 人
―――――― ――――――
【国税】 ・所得税 ・法人税
・消費税 ・消費税
・印紙税 ・印紙税
・相続税 :
・贈与税
:
・・・・・・・・・・・・・・・・・
【地方税】 ・ ・道府県民税 同 左 ・
・ ・
・ ・市町村民税 : ・
・ ・
・ ・事業税 ・
・ ・
・ ・地方消費税 ・
・ ・
・ ・不動産取得税 ・
・ ・
・ ・固定資産税 ・
・ ・
・ : ・
・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.直接税・間接税って?
直接税というのは、「最終的に税金を負担する人」が、
自分で直接支払う税金です。
「所得税」や「法人税」などは、税金を負担する個人・法人が基本的に
自分で税金を支払うことになりますので、直接税です。
間接税というのは、「最終的に税金を負担する人」が
自分で直接税務署などに収めるのではなく、業者などの第三者を
通じて収めてもらう税金のことです。
ちょっとわかりずらいですが、消費税を考えるとよいでしょう。
たとえば、あなたが1000円の文房具を購入したとします。
消費税は5%なので、1000円×5%=50円は、税金ですね。
そこで、あなたは、その文房具に対して、1050円を支払います。
つまり、文房具の購入・消費に対して、50円の消費税を、あなたが
負担することになります。
次に、文房具屋さんは、あなたから預った50円の消費税は、
年の途中ではプールしておき、年度末の確定申告のときに、あわせて
税務署などに収めてくれるのです。
あなた(消費者)▲50円 → 文房具屋(事業者) → 国・地方50円
「負担者」 「支払の事務」 「徴収者」
このように、負担者と支払の事務を行う者が別のような税金が、
間接税になるわけですね。
よく、税制の問題などで使われる「直間比率」という言葉は、この
「直接税」と「間接税」の比率を意味する訳です。
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テーマ「税金の分類」
こんにちは。
柴山会計ラーニング株式会社の柴山です。
今日から、3回(3日間)にわたって、知ってトクする税金入門を
学習していきます。
ふだん、私達の暮らしにはあまりなじみのない税金について、
少しでも身近に感じていただければ幸いです。
では、さっそく始めていきます。
1.よく見かける税金には、どんなものがあるの?
税金には、国に対して支払う税金と、地方公共団体(都道府県・市町村)
に支払う税金があります。
たとえば、給料から天引きされたり、個人事業者が3月の確定申告で
支払う税金ってありますよね。
たとえば、ある年の課税対象となる所得が100万円ある人ならば、
そのうち10%を国に収め、5%を地方に収める感じになります。
国に収める10%が「所得税」といい、国税の代表選手です。
また、地方に収める5%は、住民税といい、地方税の代表選手なのです。
(参考)よくある国税と地方税の分類
個 人 法 人
―――――― ――――――
【国税】 ・所得税 ・法人税
・消費税 ・消費税
・印紙税 ・印紙税
・相続税 :
・贈与税
:
・・・・・・・・・・・・・・・・・
【地方税】 ・ ・道府県民税 同 左 ・
・ ・
・ ・市町村民税 : ・
・ ・
・ ・事業税 ・
・ ・
・ ・地方消費税 ・
・ ・
・ ・不動産取得税 ・
・ ・
・ ・固定資産税 ・
・ ・
・ : ・
・ ・
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2.直接税・間接税って?
直接税というのは、「最終的に税金を負担する人」が、
自分で直接支払う税金です。
「所得税」や「法人税」などは、税金を負担する個人・法人が基本的に
自分で税金を支払うことになりますので、直接税です。
間接税というのは、「最終的に税金を負担する人」が
自分で直接税務署などに収めるのではなく、業者などの第三者を
通じて収めてもらう税金のことです。
ちょっとわかりずらいですが、消費税を考えるとよいでしょう。
たとえば、あなたが1000円の文房具を購入したとします。
消費税は5%なので、1000円×5%=50円は、税金ですね。
そこで、あなたは、その文房具に対して、1050円を支払います。
つまり、文房具の購入・消費に対して、50円の消費税を、あなたが
負担することになります。
次に、文房具屋さんは、あなたから預った50円の消費税は、
年の途中ではプールしておき、年度末の確定申告のときに、あわせて
税務署などに収めてくれるのです。
あなた(消費者)▲50円 → 文房具屋(事業者) → 国・地方50円
「負担者」 「支払の事務」 「徴収者」
このように、負担者と支払の事務を行う者が別のような税金が、
間接税になるわけですね。
よく、税制の問題などで使われる「直間比率」という言葉は、この
「直接税」と「間接税」の比率を意味する訳です。
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- 現金過不足(3級・2級商業簿記)
現金過不足の概念 現金過不足は、現金の実際残高と帳簿上の残高が一致しない場合に使用する勘定科目。 記帳ミスや記帳漏れ、現金不足が原因で差異が生じる。 実務での現金過不足の使用 現金を扱う業種では実務で経験する可能性はあるが、現金過不足自体はあまり使用されない。 実務では仮払金など別の勘定科目を使うことが多い。 簿記試験における重要性 簿記の試験では現金過不足の理論は非常に重要。 実務で使われなくても、意味を理解しておくことが大切。 現金過不足の利用方法 現金残高と帳簿上の残高がずれた場合、現金過不足を使って一時的に調整する。 例えば、金庫の現金が5万円だが帳簿は4万8000円の場合、差額2000円を現金過不足で処理。 - 売上原価(2級工業簿記)
売上原価の計上プロセスの違い 商業簿記では、商品がそのまま売上原価に計上される。 工業簿記では、仕掛品から完成品を経て、最終的に売上原価に計上される。商業簿記より1ステップ多い。 工業簿記における「売上原価」の重要性 売上原価は費用に分類され、2級で非常に重要な項目(星3つ)。 仕掛品勘定から製品に完成後、売上原価として計上される。 売上原価の定義 売上原価は製品を販売した際に、製品勘定から振り替えられる費用勘定。 関連語句:製品、売上。 工業簿記における振り替えの流れ 現金 → 各費目 → 仕掛品 → 製品 の流れで振り替え。 製品勘定は工場で製作したものが完成し、製品倉庫に保管されている状態。 製品倉庫に保管されている製品のリスク - 小口現金(3級・2級 商業簿記)
簿記ャブラリ第2章、3級・2級商業簿記のテーマ「小口現金」 小口現金は、会社内で部署ごとに少額の現金を管理するための資産勘定。 3級に含まれ、重要度は星2つ程度。 解説 日常的に使う少額資金(事務用品代、宅配便、交通費、コピー代など)。金額は通常数千円程度で、数万円を超えることは稀。 大量の現金を金庫に保管するのはセキュリティリスクがあり、盗難や災害での紛失リスクを防ぐために現金の上限(例:5万円~10万円)を設けて管理。 少額の現金を管理し、リスクを最小化するために使用する勘定科目。 実務で小口現金勘定を使うことは少ないが、簿記試験で頻出のテーマ。 小口現金は英語で「ペティキャッシュ」と呼ばれることがある。 - 監査、公認会計士、税理士
公認会計士と税理士 両者は会計の専門家で、独立して業務を行える資格。 「公認会計士と税理士の違い」についてよく質問されることがある。 監査について 監査は、公認会計士と深く関連があり、税理士業界にも「巡回監査」という形で影響を与えている。 監査は、会社の内部統制を確認し、法律や社内規定に従って運営されているかを調査。 監査には内部監査(任意)と外部監査(例:会計監査)があります。 上場企業は決算時に公認会計士や監査法人による外部監査が必須で、これによって財務諸表の適正性が証明される。 監査証明は公認会計士のみが行える独占業務。 公認会計士について 公認会計士は、監査業務を中心に企業の財務諸表に関する適正性を証明。 - 取締役、執行役員、監査役
1. 取締役 会社の経営者や業務執行責任者で、上級管理職。 会社法に基づき役割と権限が規定されている。 取締役会がある会社では、経営方針や意思決定に関与。 取締役会がない会社では、対外的な業務を遂行。 取締役は一般的に役員と同義だが、執行役員は取締役でない場合がある。 2. 執行役員 会社法における役員ではなく、幹部従業員としての役職。 業務執行の責任者で、従業員的な立場に近いが、一定のステータスを持つ。 モチベーション向上のために幹部従業員に与えられることが多い。 取締役会の人数削減の目的で、取締役でない幹部従業員に執行役員の地位が与えられることが増えている。 比較的新しい制度で、迅速な経営判断に役立つ。 3. 監査役 会社法に基づく法的な役職で、取締役と並んで記載されている。