2006.8.1メルマガ補足ページ
■火曜版メルマガの特集・補足資料ページ 2006.8.1配信号
(1)第1コンテンツ:「X社」における計算事例のグラフ
クラス | 順位 | 累積売上 | 売上高 |
A | 1位 | 1100 | 1100 |
A | 2位 | 1875 | 775 |
B | 3位 | 2150 | 275 |
B | 4位 | 2263 | 113 |
B | 5位 | 2325 | 62 |
B | 6位 | 2375 | 50 |
C | 7位 | 2419 | 44 |
C | 8位 | 2455 | 36 |
C | 9位 | 2484 | 29 |
C | 10位 | 2500 | 16 |

上記のように、上位2位までの売上で、全体の75%(約80%)の
売上高を占めています。
パレートの法則が当てはまる典型的な売上構成図ですね。
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(2)第2コンテンツ:タバコ市場が毎年2 3%縮小した場合の、
JT(日本たばこ産業)の売上減少シナリオ(占有率が一定と仮定)
予想売上高 | ||||
減少率2% | 減少率3% | |||
2006年3月 | 46,376 | 100.0% | 46,376 | 100.0% |
2007年3月 | 45,448 | 98.0% | 44,985 | 97.0% |
2008年3月 | 44,540 | 96.0% | 43,635 | 94.1% |
2009年3月 | 43,649 | 94.1% | 42,326 | 91.3% |
2010年3月 | 42,776 | 92.2% | 41,056 | 88.5% |
2011年3月 | 41,920 | 90.4% | 39,825 | 85.9% |


日経新聞(2006.7.31 1面)で報じられたとおり、近年の2 3%の
市場縮小率が今後5年間も継続した場合、
5年後の2011年3月期の売上高は、
「毎年2%の減少」で現在の90%程度の売上高、
「毎年3%の減少」では、なんと5年後に85.9%まで売上が
下がってしまいます。
実は、この85%という数字、柴山が独自に算定したJTの
2006年3月期における
損益分岐点比率(損益分岐点売上高÷実際の売上高)の推測幅のうち、
売上に対する変動費の割合(変動費率)=55%と仮定した場合の
損益分岐点売上高とほぼ同水準です。
※柴山推定の損益分岐点比率3パターン(JT)
パターン1 変動費率55%とした場合…固定費 17800億円
損益分岐点比率85.3%
パターン2 変動費率65%とした場合…固定費 13163億円
損益分岐点比率81.1%
パターン3 変動費率75%とした場合…固定費 8525億円
損益分岐点比率73.5%
実際には、JTの経費内訳を科目ごとに分析し、損益分岐点比率を計算できれば
いいのですが、ここでは、与えられた売上高と営業利益のデータから、
3つの変動費率の仮定条件の下で、逆算してみました。
もしも、2006年3月期のJTの損益分岐点比率が85.3%だとすると、
市場縮小率3%が5年続いた場合、
5年後には、自然と営業利益ゼロの業績になるリスクも考えられる、ということですね。
以上は、あくまでいくつかの前提をふまえた推測値にすぎないので、
あまり精密なことは考えず、おおまかなイメージのはあくをしていただくだけで、
十分だと思います。
(将来の結果に対して、一切の責任を負うこととはできないので、ご了承ください。)
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