組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転目次
第一章 組織変更
第一節 通則(第七百四十三条)
第二節 株式会社の組織変更(第七百四十四条・第七百四十五条)
第三節 持分会社の組織変更(第七百四十六条・第七百四十七条)
第二章 合併
第一節 通則(第七百四十八条)
第二節 吸収合併
第一款 株式会社が存続する吸収合併n第七百四十九条・第七百五十条)
第二款 持分会社が存続する吸収合併n第七百五十一条・第七百五十二条)
第三節 新設合併
第一款 株式会社を設立する新設合併(第七百五十三条・第七百五十四条)
第二款 持分会社を設立する新設合併n第七百五十五条・第七百五十六条)
第三章 会社分割
第一節 吸収分割
第一款 通則(第七百五十七条)
第二款 株式会社に権利義務を承継させる吸収分割n第七百五十八条・第七百五十九条)
第三款 持分会社に権利義務を承継させる吸収分割(第七百六十条・第七百六十一条)
第二節 新設分割
第一款 通則(第七百六十二条)
第二款 株式会社を設立する新設分割n第七百六十三条・第七百六十四条)
第三款 持分会社を設立する新設分割(第七百六十五条・第七百六十六条)
第四章 株式交換及び株式移転
第一節 株式交換
第一款 通則(第七百六十七条)
第二款 株式会社に発行済株式を取得させる株式交換n第七百六十八条・第七百六十九条)
第三款 合同会社に発行済株式を取得させる株式交換(第七百七十条・第七百七十一条)
第二節 株式移転n第七百七十二条―第七百七十四条)
第五章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
第一節 組織変更の手続
第一款 株式会社の手続(第七百七十五条―第七百八十条)
第二款 持分会社の手続(第七百八十一条)
第二節 吸収合併等の手続
第一款 吸収合併消滅会社、吸収分割会社及び株式交換完全子会社の手続
第一目 株式会社の手続(第七百八十二条―第七百九十二条)
第二目 持分会社の手続n第七百九十三条)
第二款 吸収合併存続会社、吸収分割承継会社及び株式交換完全親会社の手続
第一目 株式会社の手続n第七百九十四条―第八百一条)
第二目 持分会社の手続n第八百二条)
第三節 新設合併等の手続
第一款 新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続
第一目 株式会社の手続(第八百三条―第八百十二条)
第二目 持分会社の手続(第八百十三条)
第二款 新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続
第一目 株式会社の手続n第八百十四条・第八百十五条)
第二目 持分会社の手続(第八百十六条)
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- 公式法変動予算(2級工業簿記)
公式法変動予算の定義 製造間接費を管理する方法 操業度(生産量や稼働時間)の増減に応じて予算額が変動 関連用語 固定予算、製造間接費の管理、予定配賦、配賦差異など 予算の概念 将来の一定期間における事業計画の財務面を示す経営計画 製造間接費は「変動費」と「固定費」に分けて管理 変動費 操業度の増減に応じて変動する原価(例:水道光熱費、間接材料費) 固定費 操業度に関わらず一定額が発生する原価(例:家賃、リース料) 変動予算の特徴 固定費は操業度に関係なく予算額は変わらない 変動費は操業度に応じて予算額が調整される 具体例 フル操業(500時間)、変動費率700円、固定費600,000円の場合 500時間の予算額: 700円 × 500時間 - 受取手形(3級・2級商業簿記)
受取手形 手形は売上代金の回収方法の一つで、現在は手形レス化が進んでいる それでも簿記学習には重要なテーマ 受取手形の定義 将来の一定期日に、手形に記載された代金を受け取る権利を表す資産勘定 関連用語 売掛金: 商品を販売して代金を後で受け取る権利 売上債権: 売掛金と受取手形を合わせたもの 貸倒引当金: 売上債権に関連し設定される 売上代金の回収方法 現金売上: 代金をその場で受け取る 掛売上: 後払い、未回収の代金は「売掛金」 受取手形: 取引先が発行した約束手形を受け取った場合 取引例 商品40万円を売上げ、20万円を現金で受け取り、残り20万円を約束手形で受け取る 仕訳例 売上 400,000円 現金 200,000円 受取手形 200,000円 - 報酬、連結決算、有価証券報告書
報酬 職務の遂行に対する対価として支払われる現金やその他の資産。 従業員の報酬 給与手当(指示命令系の仕事)。 役員の報酬 役員報酬(専門家としての経営成果に対する報酬)。 経営プロフェッショナルとして経営を委託されるため、給与とは区別される。 専門家報酬 会計士や税理士に支払う報酬(業務委託の形)。 連結決算 親会社と子会社などの企業群の決算を合算して、グループ全体の損益を算出する手法。 上場企業においては、単体決算だけでなく、連結決算が重視される。 連結決算に基づく財務諸表は「連結財務諸表」と呼ばれる。 英語表記は「Consolidated Financial Statements」。 有価証券報告書 上場企業や一定規模以上の企業が作成し、外部に開示する義務がある報告書。 - 製造間接費(2級工業簿記)
製造間接費の定義 製造間接費は、間接材料費、間接労務費、間接経費の合計額。 これらの費用は直接製品に関連付けられないため、基準を用いて製品に配分する。 製造間接費の配分基準 直接作業時間や機械運転時間、直接労務費などが配分基準として使用される。 作業時間が多い製品には、より多くの製造間接費が配分される。 関連する用語 間接材料費、間接労務費、間接経費、配賦率、配賦、仕掛品 など。 配賦率は、1時間あたりの製造間接費を示し、基準に基づいて製品ごとに製造間接費を配分するために使用される。 製造間接費の配分方法 製造間接費は直接製品に関連付けられないため、合計額を配分基準に基づいて配分する。 直接作業時間や機械運転時間などの基準を使用して、配賦率を算出し、製品ごとに配分。 - 退職金、総務、経理
退職金 簿記2級から登場、簿記1級では頻繁に出題 企業で長年働いた役員や従業員に支払われる金銭 長期間の勤務に対する対価として、支払額は大きくなることが多い 退職金を毎年積み立てることが望ましい 退職給付引当金として負債計上 役員への退職金は「退職慰労金」と呼ばれることもある 簿記では従業員に対する退職金の引当金を覚えることが重要 総務 企業内で重要な役割を担う管理部門 人事、経理、広報などの専門部署がない場合、業務をまとめて担当 企業によって役割や業務内容が異なる 大企業では株主総会の準備や社長秘書業務なども含まれる 中小企業では管理業務のほとんどを担当することがある 営業部門や製造部門などの専門部署以外の事務を担当 経理