持株会社目次
第一章 設立(第五百七十五条―第五百七十九条)
第二章 社員
第一節 社員の責任等(第五百八十条―第五百八十四条)
第二節 持分の譲渡等(第五百八十五条―第五百八十七条)
第三節 誤認行為の責任n第五百八十八条・第五百八十九条)
第三章 管理
第一節 総則n第五百九十条―第五百九十二条)
第二節 業務を執行する社員n第五百九十三条―第六百二条)
第三節 業務を執行する社員の職務を代行する者(第六百三条)
第四章 社員の加入及び退社
第一節 社員の加入n第六百四条・第六百五条)
第二節 社員の退社n第六百六条―第六百十三条)
第五章 計算等
第一節 会計の原則(第六百十四条)
第二節 会計帳簿n第六百十五条・第六百十六条)
第三節 計算書類(第六百十七条―第六百十九条)
第四節 資本金の額の減少n第六百二十条)
第五節 利益の配当(第六百二十一条―第六百二十三条)
第六節 出資の払戻し(第六百二十四条)
第七節 合同会社の計算等に関する特則
第一款 計算書類の閲覧に関する特則n第六百二十五条)
第二款 資本金の額の減少に関する特則(第六百二十六条・第六百二十七条)
第三款 利益の配当に関する特則(第六百二十八条―第六百三十一条)
第四款 出資の払戻しに関する特則(第六百三十二条―第六百三十四条)
第五款 退社に伴う持分の払戻しに関する特則(第六百三十五条・第六百三十六条)
第六章 定款の変更n第六百三十七条―第六百四十条)
第七章 解散(第六百四十一条―第六百四十三条)
第八章 清算
第一節 清算の開始n第六百四十四条・第六百四十五条)
第二節 清算人(第六百四十六条―第六百五十七条)
第三節 財産目録等(第六百五十八条・第六百五十九条)
第四節 債務の弁済等n第六百六十条―第六百六十五条)
第五節 残余財産の分配(第六百六十六条)
第六節 清算事務の終了等(第六百六十七条)
第七節 任意清算n第六百六十八条―第六百七十一条)
第八節 帳簿資料の保存(第六百七十二条)
第九節 社員の責任の消滅時効(第六百七十三条)
第十節 適用除外等(第六百七十四条・第六百七十五条)
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- 公式法変動予算(2級工業簿記)
公式法変動予算の定義 製造間接費を管理する方法 操業度(生産量や稼働時間)の増減に応じて予算額が変動 関連用語 固定予算、製造間接費の管理、予定配賦、配賦差異など 予算の概念 将来の一定期間における事業計画の財務面を示す経営計画 製造間接費は「変動費」と「固定費」に分けて管理 変動費 操業度の増減に応じて変動する原価(例:水道光熱費、間接材料費) 固定費 操業度に関わらず一定額が発生する原価(例:家賃、リース料) 変動予算の特徴 固定費は操業度に関係なく予算額は変わらない 変動費は操業度に応じて予算額が調整される 具体例 フル操業(500時間)、変動費率700円、固定費600,000円の場合 500時間の予算額: 700円 × 500時間 - 受取手形(3級・2級商業簿記)
受取手形 手形は売上代金の回収方法の一つで、現在は手形レス化が進んでいる それでも簿記学習には重要なテーマ 受取手形の定義 将来の一定期日に、手形に記載された代金を受け取る権利を表す資産勘定 関連用語 売掛金: 商品を販売して代金を後で受け取る権利 売上債権: 売掛金と受取手形を合わせたもの 貸倒引当金: 売上債権に関連し設定される 売上代金の回収方法 現金売上: 代金をその場で受け取る 掛売上: 後払い、未回収の代金は「売掛金」 受取手形: 取引先が発行した約束手形を受け取った場合 取引例 商品40万円を売上げ、20万円を現金で受け取り、残り20万円を約束手形で受け取る 仕訳例 売上 400,000円 現金 200,000円 受取手形 200,000円 - 報酬、連結決算、有価証券報告書
報酬 職務の遂行に対する対価として支払われる現金やその他の資産。 従業員の報酬 給与手当(指示命令系の仕事)。 役員の報酬 役員報酬(専門家としての経営成果に対する報酬)。 経営プロフェッショナルとして経営を委託されるため、給与とは区別される。 専門家報酬 会計士や税理士に支払う報酬(業務委託の形)。 連結決算 親会社と子会社などの企業群の決算を合算して、グループ全体の損益を算出する手法。 上場企業においては、単体決算だけでなく、連結決算が重視される。 連結決算に基づく財務諸表は「連結財務諸表」と呼ばれる。 英語表記は「Consolidated Financial Statements」。 有価証券報告書 上場企業や一定規模以上の企業が作成し、外部に開示する義務がある報告書。 - 製造間接費(2級工業簿記)
製造間接費の定義 製造間接費は、間接材料費、間接労務費、間接経費の合計額。 これらの費用は直接製品に関連付けられないため、基準を用いて製品に配分する。 製造間接費の配分基準 直接作業時間や機械運転時間、直接労務費などが配分基準として使用される。 作業時間が多い製品には、より多くの製造間接費が配分される。 関連する用語 間接材料費、間接労務費、間接経費、配賦率、配賦、仕掛品 など。 配賦率は、1時間あたりの製造間接費を示し、基準に基づいて製品ごとに製造間接費を配分するために使用される。 製造間接費の配分方法 製造間接費は直接製品に関連付けられないため、合計額を配分基準に基づいて配分する。 直接作業時間や機械運転時間などの基準を使用して、配賦率を算出し、製品ごとに配分。 - 退職金、総務、経理
退職金 簿記2級から登場、簿記1級では頻繁に出題 企業で長年働いた役員や従業員に支払われる金銭 長期間の勤務に対する対価として、支払額は大きくなることが多い 退職金を毎年積み立てることが望ましい 退職給付引当金として負債計上 役員への退職金は「退職慰労金」と呼ばれることもある 簿記では従業員に対する退職金の引当金を覚えることが重要 総務 企業内で重要な役割を担う管理部門 人事、経理、広報などの専門部署がない場合、業務をまとめて担当 企業によって役割や業務内容が異なる 大企業では株主総会の準備や社長秘書業務なども含まれる 中小企業では管理業務のほとんどを担当することがある 営業部門や製造部門などの専門部署以外の事務を担当 経理