会計士志願者が２倍も、監査法人離れ

２０２３年９月２１日の日経１面です。

２０１５年を底に２０２３年までの８年間で公認会計士試験の受験者数が倍増し１２年ぶりの２万人台を記録したそうです。

※2013年～2023年の願書提出者数

2023年　20,318人
2022年　18,789人
2021年　14,192人
2020年　13,231人
2019年　12,532人
2018年　11,742人
2017年　11,032人
2016年　10,256人
2015年　10,180人
2014年　10,870人
2013年　13,224人
（資料：マイナビ会計士）※2013年～2022年
※2023年は金融庁ホームページ

たしかに、過去10年程度で2015年の10,180人がそこになっており、そこから20,318人ですから、この期間において2倍程度増えていますね。

この現象にはどんな背景があるのでしょうか。

ひとつには、昨今のディスクロージャー制度における需要の高まりがあるのでしょう。

非財務情報の開示であったり、国際会計基準への対応であったり、財務会計業務のDX化であったり、高度な会計知識を持った人材がかつてないほど求められるようになってきたのではないでしょうか。

一方で、新型コロナの影響で自宅学習の機会が増えた側面が指摘されることもあるようです。

なお、公認会計士試験に合格した後は、9割程度の人がまず監査法人に就職するのが現状です。

トータルで3年以上勤めて、そのあと対処し、それぞれの将来設計に応じて独立したり他の企業に転職したりと多様なキャリアを歩んでいきます。

最近では、上場企業の会計情報開示といった仕事に限らず、経営企画や事業企画など経営の意思決定に関連する部署への就職も目立つようになってきたみたいですね。

受験生は一時期の2倍になったけれども、監査法人離れがいっぽうで進んでいる現状があるようです。

コンサルティング会社にとっても、公認会計士の資格を持った人材は活躍の場が大いにあるのではないでしょうか。

以上、公認会計士の受験生が増加している現状と、監査法人にとらわれない多様な働き方が注目されている時事ニュースでした。