個人事業、副業、給料
個人事業
個人事業とは、法人を設立せずに個人で運営する事業形態。
例として、八百屋や魚屋などの商店や、会計事務所なども個人事業に該当。
法人を設立して「◯◯税理法人」などの形態を取ると法人事業になり、個人事業ではなくなる。
自営業とも呼ばれる。
個人事業から法人事業に移行することを「法人成り」と呼ぶ。
日本では、個人事業主の確定申告対象期間は1月1日から12月31日まで。
確定申告は翌年の2月15日から3月15日までに行う必要がある。
純資産の構成が法人事業と異なる。
個人事業は「無限責任」、法人事業は「有限責任」。
副業
副業とは、本業以外で得られる収入源。
「第2本業」とも呼ばれることがあるが、一般的には「副業」の方が使用される。
副業を認める企業が増え、働き方が多様化している。
例として、平日勤務後や休日にネットビジネスを行い副収入を得る場合など。
給料
給料とは、従業員が労働に対して受け取る報酬。
簿記上は「給与手当」として費用に計上される。
製造業などでは「賃金」や「給料」が「労務費」として処理される。
従業員には「給料」が支払われ、役員には「役員報酬」が支払われる。
役員報酬は雇用契約に基づく給料とは異なり、経営の委託を受けた契約に基づく。
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- 予定配賦(2級工業簿記)
予定配賦の概要 予定配賦は、事前に決めた基準に基づいて製造間接費を配分する方法。 実務で頻繁に使用される原価管理手法であり、試験対策にも重要。 予定配賦の目的 製造間接費を計画的に配分することで、予算管理が容易になり、原価管理を効率的に行うことができる。 予定配賦の基本概念 事前に「予定の製造間接費」を予算として設定。 その金額を基準操業度で割って「予定配賦率」を算出。 この配賦率を実際の操業時間に掛けて、製造間接費を各製品や部門に配分。 関連用語 「実際配賦」、「予定配賦費率」、「製造間接費」など。 配賦額と実際の製造間接費との間に差異が生じる場合、「原価差異」と呼び、これを「予算差異」と「操業度差異」に分類。 計算方法 - 未着品(3級・2級商業簿記)
未着品勘定 遠隔地からの商品仕入れ時に、商品がまだ届いていないが、貨物代表証券(例:船荷証券)を受け取った場合に使用される。 未着品に関連する用語 貨物代表証券 荷為替手形 未着品売上 船荷証券 船荷証券(または貨物代表証券)は、海外からの商品輸入時に現物商品に先立って発行される商品引き換え証書。 商品を受け取る権利を証明する。 転売可能であり、資産として計上。 商品が届く前でも、船荷証券を受け取ることで商品を購入したと見なす。 この場合、使用する勘定科目は「未着品」。 商品が売れた場合、「未着品売上」勘定を使用。 取引例 海外仕入先から商品発送後、船荷証券500,000円分を受け取る。 額面400,000円の荷為替手形を引き受け、支払い依頼を受ける。 - 貨物代表証券(3級・2級商業簿記)
貨物代表証券の定義 船荷証券の別名 遠隔地から輸送中の商品に対する権利を示す証書 未着品に関連し、到着後は仕入勘定に振り替えられる 関連する勘定科目 「未着品」 「仕入勘定」 「未着品勘定」 貨物代表証券の仕組み 所持者が輸送中の商品に対する権利を持つ証書 商品到着前に転売された場合、「未着品売上」として計上 商品到着後、貨物代表証券と引き換えに現物を受け取った際、 借方:仕入 貸方:未着品 取引の具体例 取引① 原価240,000円の船荷証券を翌月末払いで取得 仕訳: 借方:未着品 240,000円 / 貸方:買掛金 240,000円 取引② 船荷証券の2/3が到着(240,000円 × 2/3 = 160,000円) 仕訳: 借方:仕入 160,000円 - 配賦(2級工業簿記)
配賦の定義 配賦とは、製造間接費をあらかじめ定められた基準に従って、各製品や部門に分配する手続きのこと。 関連用語 「実際配賦」「予定配賦」「製造間接費」「部門費」などが関連する用語。 実際配賦の計算手順 実際製造間接費の合計額を事前に定めた基準で割り算し、1単位あたりの間接費(配賦率)を算出。 配賦率を使って、各製品に間接費を配分。 具体例 実際製造間接費:945,000円(変動費340,000円、固定費600,000円) 実際操業時間:450時間 計算式:945,000円 ÷ 450時間 = 1時間あたり配賦率 2,100円 製品ごとの配分 製品No.10:2,100円 × 210時間 = 441,000円 製品No.20:2,100円 - 為替、純資産(資本)、証券
為替について 為替は現金以外の方法で金銭を決済する手段を指す言葉(為替手形、小切手、銀行振込など)。 為替には「内国為替」と「外国為替」の2種類がある。 内国為替 国内で行われる金銭の決済。 外国為替 国内と国外の間で行われる金銭の決済(例: 外国通貨を日本円に換算)。 一般に「為替」という言葉は外国為替を指すことが多い。 外国為替の重要性が増しており、円安が進行中(2024年、1ドル約150円)。 為替レートは通貨間の交換レートであり、国際取引において重要な指標。 純資産(資本)について 会社の総資産から総負債を引いた部分、会社が実際に保有する資産の価値。 仕訳で純資産が増加する場合は貸方(右側)、減少する場合は借方(左側)に計上。