知識ゼロから6時間で学べる『法人税申告書の作成実務』基礎講座(H28)
あなたに対する評価がグーンと高まることでしょう!
(注)本講座は、簿記の入門知識(3級レベルの基礎で十分!仕訳とB/S・P/Lの書き方に関する基本的な考え方。)があることを前提としていますので、もしも簿記の入門知識に不安がある方は、次の無料メールマガジン講座をあわせてご一読されることをお勧めいたします。
★無料メール講座→ https://bokikaikei.net/2008/06/post_594.html
(↑)「勘定科目と仕訳の基礎知識」と「財務諸表のイロハ」の2つがおすすめです。
■講座の内容(約6時間。DVD講座。)
※オンライン動画の講座をご希望の方は、備考欄に「オンライン講座希望」とお書きください。ご案内いたします。
第1章 | 法人税のあらまし | P.1 |
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第2章 | P/L(財務会計)と申告書(税務会計)の違い | P.3 |
第3章 | 損金不算入 | P.8 |
第4章 | 主な別表(一、四、五(一))の全体像 | P.14 |
第5章 | 別表一、一(次葉)及び四の書き方 | P.17 |
第6章 | 別表四と五(一)、五(二)の関係 | P.27 |
第7章 | 別表五(一)、五(二)の書き方 | P.30 |
第8章 | 別表二の書き方 | P.33 |
第9章 | 別表六(一) | P.35 |
第10章 | 別表十五の書き方 | P.36 |
第11章 | 別表十六(一)、十六(二)の書き方 | P.37 |
第12章 | ケーススタディ。実際の申告書に書いてみよう! | P.38 |
第13章 | 税務調査で問題になる処理(その1) | P.52 |
第14章 | 税務調査で問題になる処理(その2) | P.54 |
第15章 | 税務調査で問題になる処理(その3) | P.57 |
※実際の申告書を用いて、事例に基づき、作成練習の指導も行います。
■講 師
柴山 政行(しばやま まさゆき)
公認会計士・税理士 柴山会計ラーニング株式会社 代表
埼玉大学 経済学部 卒業後、公認会計士試験に合格し、1992年センチュリー監査法人(現在の新日本監査法人)に入所。
1998年に柴山政行公認会計士事務所として独立開業。
カネなしコネなし顧客なしのないないづくしからスタートしたが、持ち前の行動力により、わずか3年目で個人事務所の売上トータル1800万円を記録。
その後、2004年4月に合資会社柴山会計ソリューションを設立。中小企業向けの財務・経営コンサルティング業務サービスを拡充する。
2010年には若年層への簿記教育の必要性を強く感じ、「キッズBOKI」を商標登録するとともに児童向け簿記教育に力を入れ始める。
さらに2012年7月に柴山会計ソリューション株式会社を設立、簿記会計教育事業の基盤を強化し、現在に至る。
財務分析、決算指導、資格受験指導を得意とする。
メールマガジン「時事問題で楽しくマスター!使える会計知識」は、読者数約3万人と、会計系ではトップクラスの規模を誇る。
※講座の冒頭(約15分)を、サンプルとしてこちらでご視聴いただけます。
【法人税申告書の作成実務入門】サンプル解説ビデオ
1.セミナーの概要(ガイダンス)約10分
2.第1章の解説ビデオ(講義の冒頭部分) 約16分
■受講申込みのご案内
- 【講座内容】
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知識ゼロから、法人税申告に必要な重要基礎知識を6枚およびオリジナル・テキストを1セットとし、入金確認後に発送いたしております。
受講料 36,000円 (税込み)
教材発送は、お申込み後の自動返信メールのご案内に従い、お振込みをいただいた後に順次手配いたします。
なお、2016年2月15日が最初の教材発送になります。
※最初のセット数は、数に限りがありますので、お早目のお申し込みをご検討ください。現在のところ、まだ在庫はございます。(第2回販売は2月下旬以降を予定しています。)
(※ 1時間以内に届かない場合は、何らかの原因が考えられますので、お手数ですが再度ご登録いただくか、03-6265-9540までお問い合わせください。本サイトのお問い合わせフォームからお問い合わせいただいても大丈夫です。)
【DVD講座お申込み】
※オンライン動画の講座をご希望の方は、備考欄に「オンライン講座希望」とお書きください。ご案内いたします。
★下記のフォームに記載のうえ、申し込みボタンのクリックをお願いいたします。
※ファックス(03-6265-9540)でも受け付けいたします。
それでは、みなさまのお申込みを心よりお待ちしております。
公認会計士・税理士
柴山政行
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- 仮払金(3級・2級商業簿記)
仮払金の重要性 実務および試験対策において重要な科目。 簿記3級以上で出題され、2級、1級、会計士、税理士の試験にも登場する。 仮払金の分類 資産勘定に分類される。 実際の支出金額や内容が未確定な場合に使用する。 仮払金の定義 支出金額や内容が確定していない場合に一時的に支払う際に使用する勘定科目。 支出内容が確定した時点で精算処理を行い、仮払金は解消される。 短期間で精算されることが前提。 関連する勘定科目 現金や仮受金(負債)などが関連する。 実務での使用例 例: 出張費が確定しない場合、社員に2,000円を仮払金として渡し、実際の費用が確定した後に精算する。 例: 交通費が1,700円だった場合、差額の300円を返金して仮払金を精算。 - 予算差異(2級工業簿記)
予算差異 予算差異は「配賦差異」の一部で、予定配賦額や正常配賦額と実際配賦額の差額を指す。 配賦差異には「予算差異」と「創業差異」の2種類がある。 予算差異は2級試験で重要な費用に関するテーマ。 予算差異の定義 予算差異とは、製造間接費の予算許容額と実際発生した額との差異。 言い換えれば、予算をオーバーした部分が予算差異にあたる。 関連用語 「実際配賦」「予定配賦率」「製造間接費」「操業度差異」「部門費」など。 予算差異の計算方法 変動予算の場合:予算許容額は「予定変動費率×実際操業度+予定固定費」で計算。 固定予算の場合:予算額は操業度に関わらず一定。 予算差異の計算例 実際操業度450時間、実際製造間接費945,000円、予定変動費率700円、基準操業度500時間、固定予算600,000円の場合。 - 貸付金・借入金(3級・2級商業簿記)
貸付金と借入金 ビジネスシーンや会計試験でよく登場する重要な概念。 特に、簿記3級以上の試験では重要度が高く、しっかり理解しておくべき。 貸付金と借入金の定義 貸付金:金銭を他者に貸し付けることで発生する。会計上は資産(I資産)に分類。 借入金:金銭を借り入れることで発生。将来の支払義務が生じ、会計上は負債(Ⅱ負債)に分類。 手形を伴う場合、手形貸付金や手形借入金という言葉が使われる。 関連語句 支払利息(借入金)、受取利息(貸付金)、手形貸付金、手形借入金など。 貸付金と借入金の利息処理 貸付金:金銭を貸し付けることで、利息を受け取り受取利息として会計処理。 借入金:金銭を借り入れた場合、利息を支払い支払利息として処理。 - 未収収益(3級・2級商業簿記)
未収収益は経過勘定に分類される項目の一つ。 経過勘定には他に「前払費用」「未払費用」「前受収益」がある。 簿記3級以上の試験で頻出の重要項目で、試験の重要度は★3つ。 未収収益の定義 継続的に役務の提供を行っている場合に、決算時点でまだ入金されていないが、役務の提供は完了している収益を計上する経過勘定。 提供された役務が当期に属する収益で、支払いはまだ行われていない状況。 関連語句 未収利息(預金や貸付金の未収利息) 受取利息 未収の受取手数料 役務がまだ提供されていない場合は「前受収益」として計上。 未収収益の例 受取家賃や受取利息など、時間契約に基づく収益。 決算日までに役務が提供済みだが、支払期日がまだ来ていないため、未収収益として計上。 - サービス、商業簿記
「サービス」について 経済用語では、サービスとは、売買において相手に効用や満足を提供する形のない財。 法律用語では、サービスは「役務」と呼ばれる。 サービス提供による収益は「売上」ではなく、「役務収益」として区別される。 会計上の重要点 サービスがどの事業年度に提供されたかを判断することが重要。 例:映画の前売り券販売。 映画を観せるサービスが翌月(4月)に提供される場合、その収益は来年度の役務収益として計上され、3月決算時には売上として計上できない。 決算日をまたぐ取引では、サービス提供のタイミングを正確に把握する必要がある。 「商業簿記」について 商業簿記は、完成した商品を購入して販売する企業の取引を管理する簿記。