知識ゼロから6時間で学べる『法人税申告書の作成実務』基礎講座(H28)
あなたに対する評価がグーンと高まることでしょう!
(注)本講座は、簿記の入門知識(3級レベルの基礎で十分!仕訳とB/S・P/Lの書き方に関する基本的な考え方。)があることを前提としていますので、もしも簿記の入門知識に不安がある方は、次の無料メールマガジン講座をあわせてご一読されることをお勧めいたします。
★無料メール講座→ https://bokikaikei.net/2008/06/post_594.html
(↑)「勘定科目と仕訳の基礎知識」と「財務諸表のイロハ」の2つがおすすめです。
■講座の内容(約6時間。DVD講座。)
※オンライン動画の講座をご希望の方は、備考欄に「オンライン講座希望」とお書きください。ご案内いたします。
第1章 | 法人税のあらまし | P.1 |
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第2章 | P/L(財務会計)と申告書(税務会計)の違い | P.3 |
第3章 | 損金不算入 | P.8 |
第4章 | 主な別表(一、四、五(一))の全体像 | P.14 |
第5章 | 別表一、一(次葉)及び四の書き方 | P.17 |
第6章 | 別表四と五(一)、五(二)の関係 | P.27 |
第7章 | 別表五(一)、五(二)の書き方 | P.30 |
第8章 | 別表二の書き方 | P.33 |
第9章 | 別表六(一) | P.35 |
第10章 | 別表十五の書き方 | P.36 |
第11章 | 別表十六(一)、十六(二)の書き方 | P.37 |
第12章 | ケーススタディ。実際の申告書に書いてみよう! | P.38 |
第13章 | 税務調査で問題になる処理(その1) | P.52 |
第14章 | 税務調査で問題になる処理(その2) | P.54 |
第15章 | 税務調査で問題になる処理(その3) | P.57 |
※実際の申告書を用いて、事例に基づき、作成練習の指導も行います。
■講 師
柴山 政行(しばやま まさゆき)
公認会計士・税理士 柴山会計ラーニング株式会社 代表
埼玉大学 経済学部 卒業後、公認会計士試験に合格し、1992年センチュリー監査法人(現在の新日本監査法人)に入所。
1998年に柴山政行公認会計士事務所として独立開業。
カネなしコネなし顧客なしのないないづくしからスタートしたが、持ち前の行動力により、わずか3年目で個人事務所の売上トータル1800万円を記録。
その後、2004年4月に合資会社柴山会計ソリューションを設立。中小企業向けの財務・経営コンサルティング業務サービスを拡充する。
2010年には若年層への簿記教育の必要性を強く感じ、「キッズBOKI」を商標登録するとともに児童向け簿記教育に力を入れ始める。
さらに2012年7月に柴山会計ソリューション株式会社を設立、簿記会計教育事業の基盤を強化し、現在に至る。
財務分析、決算指導、資格受験指導を得意とする。
メールマガジン「時事問題で楽しくマスター!使える会計知識」は、読者数約3万人と、会計系ではトップクラスの規模を誇る。
※講座の冒頭(約15分)を、サンプルとしてこちらでご視聴いただけます。
【法人税申告書の作成実務入門】サンプル解説ビデオ
1.セミナーの概要(ガイダンス)約10分
2.第1章の解説ビデオ(講義の冒頭部分) 約16分
■受講申込みのご案内
- 【講座内容】
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知識ゼロから、法人税申告に必要な重要基礎知識を6枚およびオリジナル・テキストを1セットとし、入金確認後に発送いたしております。
受講料 36,000円 (税込み)
教材発送は、お申込み後の自動返信メールのご案内に従い、お振込みをいただいた後に順次手配いたします。
なお、2016年2月15日が最初の教材発送になります。
※最初のセット数は、数に限りがありますので、お早目のお申し込みをご検討ください。現在のところ、まだ在庫はございます。(第2回販売は2月下旬以降を予定しています。)
(※ 1時間以内に届かない場合は、何らかの原因が考えられますので、お手数ですが再度ご登録いただくか、03-6265-9540までお問い合わせください。本サイトのお問い合わせフォームからお問い合わせいただいても大丈夫です。)
【DVD講座お申込み】
※オンライン動画の講座をご希望の方は、備考欄に「オンライン講座希望」とお書きください。ご案内いたします。
★下記のフォームに記載のうえ、申し込みボタンのクリックをお願いいたします。
※ファックス(03-6265-9540)でも受け付けいたします。
それでは、みなさまのお申込みを心よりお待ちしております。
公認会計士・税理士
柴山政行
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報酬 職務の遂行に対する対価として支払われる現金やその他の資産。 従業員の報酬 給与手当(指示命令系の仕事)。 役員の報酬 役員報酬(専門家としての経営成果に対する報酬)。 経営プロフェッショナルとして経営を委託されるため、給与とは区別される。 専門家報酬 会計士や税理士に支払う報酬(業務委託の形)。 連結決算 親会社と子会社などの企業群の決算を合算して、グループ全体の損益を算出する手法。 上場企業においては、単体決算だけでなく、連結決算が重視される。 連結決算に基づく財務諸表は「連結財務諸表」と呼ばれる。 英語表記は「Consolidated Financial Statements」。 有価証券報告書 上場企業や一定規模以上の企業が作成し、外部に開示する義務がある報告書。 - 製造間接費(2級工業簿記)
製造間接費の定義 製造間接費は、間接材料費、間接労務費、間接経費の合計額。 これらの費用は直接製品に関連付けられないため、基準を用いて製品に配分する。 製造間接費の配分基準 直接作業時間や機械運転時間、直接労務費などが配分基準として使用される。 作業時間が多い製品には、より多くの製造間接費が配分される。 関連する用語 間接材料費、間接労務費、間接経費、配賦率、配賦、仕掛品 など。 配賦率は、1時間あたりの製造間接費を示し、基準に基づいて製品ごとに製造間接費を配分するために使用される。 製造間接費の配分方法 製造間接費は直接製品に関連付けられないため、合計額を配分基準に基づいて配分する。 直接作業時間や機械運転時間などの基準を使用して、配賦率を算出し、製品ごとに配分。 - 退職金、総務、経理
退職金 簿記2級から登場、簿記1級では頻繁に出題 企業で長年働いた役員や従業員に支払われる金銭 長期間の勤務に対する対価として、支払額は大きくなることが多い 退職金を毎年積み立てることが望ましい 退職給付引当金として負債計上 役員への退職金は「退職慰労金」と呼ばれることもある 簿記では従業員に対する退職金の引当金を覚えることが重要 総務 企業内で重要な役割を担う管理部門 人事、経理、広報などの専門部署がない場合、業務をまとめて担当 企業によって役割や業務内容が異なる 大企業では株主総会の準備や社長秘書業務なども含まれる 中小企業では管理業務のほとんどを担当することがある 営業部門や製造部門などの専門部署以外の事務を担当 経理