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会計専門資格(公認会計士・税理士)の年収構成は?

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まずは、男性給与所得者の年収構成を表にしてみました。
【資料1】をご覧ください。
年収300万円以下のサラリーマンが全体の25%いますね。
つまり4人に1人がだいたい年収200万円台以下ということに
なります。
それに対して、年収300万円?600万円を仮に「平均層」
と位置付けるならば、この範囲に全体の半分、49.5%が
属します。
むかし、「1億総中流化」みたいな言い方がありましたが、
今でも海外の多くの国に比べて、日本の平均的な所得水準は
かなり高い、と思います。
そして、600万円以上の層は25.5%となり、ほぼ300万円以下の
人数と同じ比率になります。
ここでわかることは、
年収300万円以下の人数(25%)+年収600万円以上の人数(25%)
=年収300?600万円以下の人数(50%)というふうに、
きれいに所得水準ごとの統計分類ができているという状況です。
年収300から600万円なら、めちゃめちゃぜいたくはできないかも
しれないですが、よほど身の丈以上の浪費でもしない限り、
「明日食べるご飯が心配で夜も寝むれない!」ということは
ほぼないのではないかと思います。
まだまだ経済的には「他の経済的に厳しい国」と比較して考えれば
豊かな方だと思いますよ。
さて、そうはいっても「より豊かに暮らしたい!」という本源的な
欲求というのは、どんな人間にもあります。
また、それが進歩の原動力にもなるのですから。
ここで、ちょっと見方を変えて「年収1000万円以上取っているのは
全体の何パーセントくらいなのだろう」という疑問に対する答えを
探してみたいと思います。
なお、このデータは2月に公開した「12日間連続セミナー」で一度
取り上げていますが、この機会にもういちどデータをご提示できれば
と思いました。
男性給与所得者で、年収1000万円以上とされているのは
5.9%です(4.4+1.5)。
もう少し範囲を広げて、900万円以上を高額所得と定義するなら、
年収900万円以上の人は全体の8.3%います。
いずれにせよ、やはりというか、年収100万円を稼ぐ人は
5%前後、つまりおおむね「職場の20人に1人」程度の
狭き門、ということがわかりますよね。
個人事業者のような「小規模ゆえの倒産リスク」がかなり
低いことを考えると、相対的に低リスクのサラリーマンの900万円と
事業リスクの高い個人事業者の1000万円がだいたい「リスク+収入」の
バランスで均衡しているのかな、という気がしています。
ちなみに、資料2を見ても分かるように、事業所得者で300万円以下の
所得の方はなんと63.1%もいます。
倒産リスクが高く、なおかつ所得300万円以下の比率が60%以上と
いうことですから、やはり個人事業の世界は「本当に好きなこと」
を仕事にしないと、なかなか難しいところがあるという気がしますね。
ところで、個人事業者で年間所得1000万円以上は4.2%とサラリーマン
より低いですが、もっと細かく見ていくと所得1500万円以上は3.2%と、
逆にサラリーマンの1.5%(資料1)の2倍以上いる、ということに
なります。
つまり、サラリーマンで年収1500万円以上は相当奇跡に近いレベル
だけれど、個人事業者なら、その人の裁量しだいで1500万円以上の
チャンスが会社勤めよりも倍大きいということです。
ちなみに、1.5%と3.2%の違いはとても大きいです。
上位3%なら、戦略的に凡人でも到達可能だからです。
しかし、上位1%台は、これに相当な運が加味されないと
実現がとても困難です。
「年収1500万円以上を戦略的に狙うなら個人事業者の方が有利」と
申しておきましょう。
しかし、逆に年の手取り(しかも税込)が300万円以下のリスクも
高いということを知っておく必要がありますが…。
(こっちのリスク回避は、あんがいやりやすいです。)
さて、このように見ていくと年収1000万円ってやっぱり大変なのね、
と思われるでしょう。
しかし、次の資料をご覧ください。
公認会計士・税理士の所得構成です。
監査法人や会計事務所などに努めれば勤務会計士・税理士となるので
給与収入です。個人で独立すれば事業主になります。
ここでの統計データは確定申告をしている事業者としての
会計士・税理士ですね。
これを見て驚いたのは、ぜんたいの3分の1近くである
32.7%が1000万円以上という数字です。
平均で670万円です。
合格率は8%前後(税理士の場合、5科目の合格率がそれぞれ10%程度)
ですが、10?12分の1の確率なら、1クラス40人として、クラスで3番
か4番に入ればいいわけです。
それもコンスタントではなく、一回でもそうなればいいわけですから。
やりようによっては、天才でなくてもだれでも「一回だけ10%以内」
に入ることはほぼ完ぺきに可能ですよ。
大学受験でも1日3時間以上勉強せずゲームばかりやり、
大学入学後も勉強せずに5年行っていた私が言うのですから
間違いありません(笑)。
さて、昨今の監査法人の収支が厳しい状況で行くと、
公認会計士試験の難易度と待遇に若干変化が見られます。
かんたんにいうと、「前よりは割に合わない」状態になっています。
IFRSの導入も、ちょっと怪しくなってきていますし…。
だとするならば、今注目すべきは「日商1級」から「税理士」として
活躍する道です。
税理士という仕事、すべてのビジネスに関係しますので、
ニーズがとても大きいです。
今では顧問先の獲得競争が激しくなってきており、顧問料の
値下げ問題とかいろいろ言われていますが、それも他の業界の
厳しさからするとまだまだそこまでひどくはないです。
むしろ、これから財政がさらに厳しくなる世の中で、
税金の知識はもっと必要とされると見ています。
税理士資格と成長率の高い新興国の外国語を話せる、となると
さらに高い待遇で仕事につけるチャンスが増します。
たとえば、前に聞いた事例では、税理士資格と持っていて
ベトナム語が話せる会計・税務の専門家は初任給が1500万円、
という求人もあったそうです。
「税理士資格+第二外国語(できれば成長率が高い新興国)」の
組み合わせは、努力に見合った効果という意味では、非常に
有望なキャリアプランだと思いますよ。
税理士資格と日商1級の商簿・会計学は親和性が高いです。
応用範囲の広い1級の商簿・会計だけをまずは極める、
という勉強の仕方もOKですね。
日商簿記1級講座⇒ https://bokikaikei.info/2008/06/1.html

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