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子会社のグループ全体への貢献度を知る…「連単倍率」

現在、上場企業の決算は、連結財務諸表が基本です。
連結財務諸表とは、
「親会社を中心とする企業集団を一つの組織体とみなし、
 この企業集団における財務状況を報告するための決算書」です。
連結財務諸表の種類としては、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結キャッシュフロー計算書、連結株主資本等変動計算書などが
あります。
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さて、連結財務諸表の作成プロセスですが、
その最初の段階で、親会社の財務諸表と子会社の財務諸表を
合算しますので、当然、連結ベースでは、子会社の資産・負債や
子会社の売上高・費用なども加えています。
したがって、連結全体の数値は、子会社の実績も含むのですね。
そこで、「子会社が、連結全体にどれだけ貢献しているか?」を
見る指標が必要になってきます。


この点、もっとも有名なのが、「連単倍率」です。
簡単に言えば、連結売上高と親会社単独の売上高を比較したり、
連結総資産と親会社単独の総資産を比較したりすることで、
どれだけ子会社の存在感があるか、を判断するわけなのです。
(例)A社の、単独決算における売上高、経常利益、総資産、
   純資産と連結決算における売上高、経常利益、総資産、
   純資産は、つぎのとおりであった。(単位:億円)
         連結ベース   単体ベース  連単倍率
1.売 上 高  1150    1000   1.15
2.経常利益     84      80   1.05
3.総 資 産  1200     900   1.33…
4.純 資 産   440     400   1.1
たとえば、上記の数字でいくと、
連結ベースの売上高1150億円に対して、単体ペースの売上高
1000億円を引くと、残り150億円が、子会社の貢献度合い
となりますね。
連単倍率(連結/単独)は、1.15倍ですから、連結全体に
対する子会社の貢献度は15%程度となります。
これに対して、経常利益の面では、さらに子会社の貢献度は
低下します。
1.05倍です。
もしかしたら、子会社の中に、多額の赤字で全体の足かせと
なっている事業セグメントがあるかもしれませんね。
そういったところの推定がはたらきやすいのが、連単倍率の
科目間の比較ですね。
あと、同一科目での期間比較によるトレンド分析は、非常に
有効です。
同業他社との比較も、グループとしての総合力、
子会社の実力を判断する上では、非常に役に立ちますね。
以上、子会社の貢献度をチェックする指標、連単倍率でした。

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