原油高の影響と価格転嫁が、業界でバラツキ（日経2005.9.212

　９月２４日の日経１２面・１３面は、非常に怖い記事です。
会計的な視点はもとより、今後の経済を占う上でも、絶対に外せない
情報ですね。
やはり、全体を通して３回は読み込んでおきたいところです。
１２面の原油相場の上昇グラフは、驚異的です。
ニューヨークで、２００１年の終わりが１バレルあたり２０ドル弱で
あったのが、２００５年９月２０日には６６ドルと、３倍以上の
伸びです。
このコスト高は、下流に行けば行くほど、最終消費者に近づき、
値上げしにくい構造となっています。
したがって、原油精製の上流にある石油開発会社などは、売価の
はね上がりから好業績となります。
価格転嫁の様子を表す図としては、日経記事１３面(９月２４日)が、
非常に貴重です。

石油関連製品は、原価計算の分野では「連産品」と呼ばれ、
もとの共通製品から、その製造過程でさまざまな製品が生み出されます。
それらの製品が、その後、どの用途に至るかで、業界ごとに、価格転嫁
の影響が大きく異なります。
たとえば、下流の最終需要に対して、一番価格転嫁できずに業者が苦労
している業界としては、食品容器・包装材を用いる日用品・飲料、
樹脂を用いる自動車・家電、軽油などの製品があります。
その一方で、ガソリンは、１リッターあたり１３０円台にまで価格
が上昇するなど、大きな影響を最終消費者が受けていますね。
あと、重油を用いた電力も、同日の記事の図からすると、価格転嫁が
すすんでいると見ることができます。
もちろん、航空運賃なども、ジェット燃料の高騰が、影を落とすことに
なるかもしれないですね。
最近、日本経済はデフレに慣れているので、インフレに対する感度が
鈍くなっているように思います。
インフレは、さまざまな局面で、営業コストや商品原価に忍び寄って
きますので、単年度ベースではなく、複利計算を前提とした中長期ベースで、
収支を計画されると良いかと思います。