法人税・住民税・事業税に関する支出と、損益計算書の表示の関係

もともと今回は、カネボウ粉飾と元役員逮捕に関する話題をとりあげようと
思っていたのですが、ちょうど住民税に関する記事が出ていたので、めったに
税金の会計処理に関するお話をするチャンスがなかった折、いい機会だと思い、
こちらを取り上げることにしました。
さて、企業活動における税金には、どのようなものがあるでしょうか。
【類型１】所得（税務上の利益）に対して一定率で課されるタイプの税金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課税主体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　地　方
（例）●法人税　　　　　　　　　　　　　　　　◎　　
　　　●所得税　　　　　　　　　　　　　　　　◎
　　　●住民税（都道府県民税、市町村民税）　　　　　　◎
　　　●事業税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎
【類型２】所得以外の一定の行為や文書などに課されるタイプの税金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課税主体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　地　方
（例）●消費税　　　　　　　　　　　　　　　　◎　　　◎
　　　●印紙税　　　　　　　　　　　　　　　　◎
　　　●登録免許税　　　　　　　　　　　　　　◎
　　　●固定資産税　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎
　　　●不動産取得税　　　　　　　　　　　　　　　　　◎

参考までに、課税主体（納税者に対して、税を徴収する者）が国の場合は
国税、地方（都道府県・市町村）の場合は、地方税と呼ぶのですね。
なお、会計の世界では、「所得を課税の基準とする税金（法人税・住民税・
事業税）」か、「それ以外の基準で課される税金」かで、普段の帳簿処理と
財務諸表への表示が変わってきます。
簡単に考えましょう。
企業の利益計算は、大雑把に行くと、つぎのようになります。
＜事例＞
　　　☆ある企業の、収益合計と費用合計の要約表（Ｐ／Ｌの概要）☆
　　　?????????????????????????????
　　　■売上や利息・配当金などの収益　　　　９６０億円
　　　
　　　■仕入や経費・利息などの費用　　　　　８１６億円　←ポイント
　　　　―――――――――――――――――――――
　　　　企業活動の成果（＝利益）　　　　　　　４４億円
　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ポイントは、
「その税金の性質から言って、営業活動上の経費といえるか、
　あるいは、利益計算結果に対して一定率をかけて計算するものか」
を判断することなのです。
たとえば、消費税。
これは、「資産の譲渡」すなわち、売上などの行為に対して本来かけられる
税金です。
次に、印紙税。
これは、契約書や領収書といった法律上の文書で、一定額以上の書類には、
印紙を購入して、その書類に貼付し、割り印をおすかたちでで納税します。
従いまして、「契約行為」、「代金回収行為」などの一環で発生するので、
経費として考えられますね。
そして、登録免許税は、不動産や会社に関する登記申請のときに、
　　　　固定資産税は、不動産を保有している場合に、
　　　　不動産取得税は、不動産を取得した場合に、
それぞれ支払う税金ですから、やはり営業活動の一環で生じる経費と
考えられます。
上記のような、【類型２】のタイプの税金支出は、「費用」として、
「販売費および一般管理費」などの区分に表示されます。
簿記上の勘定科目は、「租税公課」といいます。
実務的には、「公租公課」という科目名を使っている場合もあります。
下記の「３」の表示区分ですね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※参考までに、消費税につき、大企業では、「税抜き方式」という経理処理
　をすることが多いですが、この場合は、消費税の支払額はまったくＰ／Ｌ
　には反映されません。
　この論点は、日商簿記２級レベルの話です。
　わかりずらければ、ここでは無視して、先に進みましょう。
　いずれ、機会を見て、消費税の処理については、解説するように考えて
　みます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜表示例＞
　　　　　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　（単位：億円）　　
　　　　　　―――――――――――――――――――――――――　　
　　　　　　１売　　上　　高　　　　　　　　　　　　　９６０　　　
　　　　　　２売　上　原　価　　　　　　　　　　　　　６６０(?)　
　税金→→　３販売費及び一般管理費　　　　　　　　　　１８０(?)　
　費用　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――　　
　　　　　　　　　　営　業　利　益　　　　　　　　　　１２０　　　
　　　　　　４営 業 外 収 益　　　　　　　　　　　　　　３０　　　
　　　　　　５営 業 外 費 用　　　　　　　　　　　　　　５４(?)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――　　
　　　　　　　　　　経　常　利　益　　　　　　　　　　　９６　　　
　　　　　　６特　別　利　益　　　　　　　　　　　　　　１０　　　
　　　　　　７特　別　損　失　　　　　　　　　　　　　　６２(?)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――　　
　　　　　　　　　税引前当期純利益　　　　　　　　　　　４４　　　
　利 益 に→→　　法人税、住民税及び事業税　　　　　　　２０(?)　
　課税する　　　　　　　　　　　　――――――――――――――　　
　タ イ プ　　　　　当 期 純 利 益　　　　　　　　　　　２４
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そして、【類型１】の利益に対して課税するタイプの税金は、収益と
費用の差引計算が終わった後の最後、税引き前当期純利益の次で控除
されるのです。
したがいまして、日経新聞などで、
「当期のＺ社の営業利益はＡ億円、経常利益はＢ億円、最終利益(当期純利益）
　はＣ億円」
と表現された場合、営業利益のＡ億円と経常利益のＢ億円の計算過程で、
【類型２】に相当する租税公課は、控除されていることがわかります。
そして、【類型１】の法人税等は、営業利益・経常利益にはまったく関係なく、
最終利益の計算の直前で、やっと控除される、という扱いになるわけですね。
…このように、支払われる税金の類型によって、Ｐ／Ｌ上の表示場所が全然
違ってくることも、知っておかれるとよろしいでしょう。
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