米系のコンサルティング会社アーサー・Ｄ・リトル・ジャパンが、
ファンドを作って、そのファンドを事業主体とした出版事業に
着手する、とのことです。

「柴山さんって、よく次から次へと
　ぽんぽんアイディアが出ますよね〜」

…いやいや、わたしなど、さほどたいしたことを考えている
わけではございません。

もっとすごいアイディアマンの方はゴマンといらっしゃる
訳ですが…

かんたんにいえば、
「追加の払い込みがない株式数の増加」ですから、

◎一株あたりの純資産の額が減る。
◎一株あたりの購入額（株価）が小さくなる。
ということになります。

（例）Ａ社は、株価１０万円、発行済み株式１０万株であった。

　　　　　　　　　バランスシート
　　―――――――――――――――――――――
　　　諸資産　　×××　｜　諸負債　　×××
　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　｜　純資産　　１００億円←10万円
　　　　　　　　　　　　｜（時　価）　　　　　　　×1万株
　　―――――――――――――――――――――

アメリカの貿易赤字が市場予測より小さかったことが
大きな要因とされていますが、米国金利の引き下げ観測が
弱まっていることも遠因とされています。

米国景気への懸念が薄まっていることを背景に、
利下げへの心配が少なくなっているのでしょう。

もともと円よりも金利が高い米国の利率が下がらなければ、
為替は円高へはむかわず、米国通貨の方に高い需要を
維持させることになりますよね。

また、現実に、企業の業績に与える影響が大きく、
ひいては株価のトレンドも大きく変わってきますから、
海外金利との格差の傾向と日本企業の業績の関係について、
典型的なストーリーは知っておきたいところですね。

では、本題です。

不正に対する監査法人のチェックが厳しくなることを期待した
措置ですね。

１．弁護士報酬
２．税理士報酬
３．弁理士報酬
４．社会保険労務士報酬
５．コンサルティング業務報酬
６．監査報酬

会社経営に当っては、さまざまな場面で
専門家の知識とノウハウが必要となります。

日経平均（２２５社による株価の平均値に、
一定の修正を加えたもの）の採用銘柄となっている企業のうち、
金融・証券・保険を除く２０４社について、
連結会社の債務超過額を調べたそうです。

連結財務諸表とは、
「親会社が、子会社の財務諸表も合算し、
グループ全体の業績を報告するために作成する
財務諸表（決算書）のことです。

◆連結決算の流れ

（１）子会社の個別財務諸表を、必要に応じて修正する。
（２）親会社の個別財務諸表（Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ）と子会社の
　　　個別財務諸表を単純に合算する。
（３）親子間の取引や、グループ内で生じた含み益（未実現利益）
　　　を相殺消去するなどして、一定の決算修正を施す。
（４）関連会社（主に、持ち株割合２０〜５０％程度の会社）
　　　の株式を、持分法（関連会社等の業績に応じて、株式の評価を
　　　上げたり下げたりすること）により、評価する。

なお、ＳＥＣ（米証券取引委員会）に正式な年次報告書を
提出している日本企業は、２６社だそうですが、
そのうち、日立製作所、アドバンテスト、トレンドマイクロ、
三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ、クボタ、ＮＥＣの
６社が、米国会計基準で財務諸表を作成する手順や担当者が
不足していると記述したそうです。

特に、上場企業においては、公認会計士の監査の過程で、
自社の決算書の信頼性を立証するために、どうしても
避けて通れない問題となってきました。

いわゆる「Ｊ−ＳＯＸ法（日本版ＳＯＸ法）」
の議論です。

※参考　損益計算書のフォームと、他の決算書との関係（会社法）