あれから、ものすごく読者数が増えたこともあり、はじめての
方も多いと思いますので、
今回は、久しぶりに為替換算についての会計的なお話をいたします。

まず、外貨建てで表示されている取引のことを、「外貨建て取引」と
いいます。

この外貨建て取引、高度に国際化された昨今では、未公開企業の規模
でも、非常に活発に行われるようになりました。

取引の証拠資料となる原始証憑（げんししょうひょう；帳票類のこと）
が、外貨で表記されているケースもままありますね。

ところで、この外貨取引、会計記録を行ううえで、どんな影響が
でてくるのでしょうか。
入門的なことを、まずは一緒に考えてみましょう。

やはり、全体を通して３回は読み込んでおきたいところです。
１２面の原油相場の上昇グラフは、驚異的です。

ニューヨークで、２００１年の終わりが１バレルあたり２０ドル弱で
あったのが、２００５年９月２０日には６６ドルと、３倍以上の
伸びです。

このコスト高は、下流に行けば行くほど、最終消費者に近づき、
値上げしにくい構造となっています。
したがって、原油精製の上流にある石油開発会社などは、売価の
はね上がりから好業績となります。

価格転嫁の様子を表す図としては、日経記事１３面(９月２４日)が、
非常に貴重です。

この状況は、2001年を過ぎたあたりから恒常化してきたのですが、
歴史を紐解きますと、1971年と1973年に２度、石油価格の上昇によるパニック
がありました。
いわゆる「石油ショック」です。

このときは、中東の輸出国による輸出中止や戦争による供給減が原因であり、
供給側の数量不足がきっかけとなっています。

しかし、今回の原油高騰は、ちょっと事情が違うようです。

産油国の輸出引き締めも、軍需による供給減も目立ったところはありません。
むしろ、近年、経済的に台頭してきた中国やインド、米国の好景気といった、
需要の逼迫に大きな原因があるとの見方が一般的です。

なお、モノの値段が上がるのは、自然現象として、
　　　　　　　需要側(買いたい人）　＞　供給側(売りたい人)
というように、需要側の方が大勢を占めているときです。

したがって、今後も継続的に需要側が活発ならば、継続的に物価が上がり続け
る可能性も十分にありますね。

ところで、原油価格の上昇は、企業の決算書のどこに影響するか、
こたえられるでしょうか？

損益計算書との表示の関係を勉強する上で好材料と思い、とりあげました。

まず、自動車情報誌のプロトコーポレーションは、９日のニュースリリースで、
平成１７年９月期（平成１８年３月期の中間決算）における業績予想を上方
修正しました。

（業績修正の状況　表示：億円未満四捨五入）
　　　　　　　　　前回予想　　　　修正後予想　　　増　　減

　　中間売上高　　９７．１　　　　　９７．４　　　＋０．４

　　経常利益　　　　５．９　　　　　１１．２　　　＋５．３

　　中間純利益　　▲３．７　　　　▲　０．１　　　＋３．６

まず、今回の業績修正で、売上高の予想はほぼ変化がなかったのに比べ、
経常利益（特別利益・特別損失を控除する前のノーマルな利益）は、
なんと５．３億円も予想値が上昇しています。

その理由としては、ニュースリリースでは「外注コスト見直し等による売上高
原価率提言効果に加え、広告宣伝戦略の一部見直し等により、当初計画を大き
く上回る見込みとなっております。」とのことでした。

　　　　　　　　　　　バランスシート（Ｂ／Ｓ）
　　　　　――――――――――――――――――――――――
　　　　　（　資　産　）　　　　　｜（　負　債　）
　　　　　　　　　　　　　　　　　｜（　資　本　）

　　　　　　　↑
　　　　　１カ　ネ（現金預金）
　　　　　２モ　ノ（棚卸資産、固定資産…）
　　　　　３ケンリ（売掛金、短期貸付金…）
　　　　　４カブ等（株式、社債、デリバティブ…）

このように、バランスシートの左側には、お金、現物財産、売掛金（売上代金
の未回収額；つまり「ツケ」）などの権利、株式などがたて一列に並べて記載
されます。
右側には、借金である負債と株主へ帰属する資本が書かれかれます。

　　　　　　（左側）　　バランスシート　　（右側）
　　　　　　―――――――――――――――――――
　　　　　　　（資産の部）　　｜　（負債の部）
　　　　　　　現金預金　　　　｜　買掛金
　　　　　　　売掛金　　　　　｜　短期借入金
　　　　　　　未収金　　　　　｜　賞与引当金　　　　←注目！
　　　　　　　短期貸付金　　　｜　退職給付引当金　　←注目！
　　　　　　　立替金　　　　　｜・・・・・・・・・
　　　　　　　有価証券　　　　｜　（資本の部）
　　　　　　　棚卸資産　　　　｜　資本金
　　　　　　　固定資産　　　　｜　当期未処分利益
　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　：

ここで、今回は、上記の左側の下に書いてある「固定資産」を売却したとき
の決算書表示について、学習したいと思います。

固定資産とは、「企業が一年を超える長期にわたって使用する資産」のこと
です。
具体的には、
　○建物　○付属設備　○構築物　○機械装置　○車両運搬具　○備品
　○土地
などがあります。
ここで、付属設備とは、建物にくっついている給排水設備とか、電気設備
などの設備類です。また、構築物とは、土地に付着するアスファルトや塀
などです。

さて、企業活動における税金には、どのようなものがあるでしょうか。

【類型１】所得（税務上の利益）に対して一定率で課されるタイプの税金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課税主体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　地　方
（例）●法人税　　　　　　　　　　　　　　　　◎　　
　　　●所得税　　　　　　　　　　　　　　　　◎
　　　●住民税（都道府県民税、市町村民税）　　　　　　◎
　　　●事業税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎

【類型２】所得以外の一定の行為や文書などに課されるタイプの税金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課税主体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　地　方
（例）●消費税　　　　　　　　　　　　　　　　◎　　　◎
　　　●印紙税　　　　　　　　　　　　　　　　◎
　　　●登録免許税　　　　　　　　　　　　　　◎
　　　●固定資産税　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎
　　　●不動産取得税　　　　　　　　　　　　　　　　　◎

それによると、前年同期比で、連結売上高は横ばいの１９７億円でしたが、
営業利益が１１．０％も増加した４億３千７百万円となっています。
ちなみに、前年同期における営業利益は３億９千３百万円でした。

当期純利益に至っては、前年同期の１億９千万円を５５％上回る２億９千４百
万円を記録しています。

会社のバランスシート(貸借対照表)を見ると、右下の方にあるのが、「資本金」
ですね。

　　　　　　　　貸借対照表
　―――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　｜
　　（資　産）　 　 ｜　（負　債）
　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　｜−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　｜　（純資産）
　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　｜１資　本　金　　Ｓ　　　
　　　　　　　　　　｜２資本剰余金　　　　　
　　　　　　　　　　｜３繰越利益剰余金　　　　　　
　　　　　　　　　　｜４×××　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　｜　　：

上記の「Ｓ」にあたる金額が資本金です。
ここで、資本金の定義を確認しておきますと、
資本金とは、「企業が社内に維持すべき目安となる金額」のことです。

たとえば、あなたが商売を始めようとして、手持ちの自己資金１００万円と
銀行からの借入金８０万円を用意し、ただちに６０万円を商品の購入に
当てたとします。

　　　　　　　　貸借対照表　（単位：万円）
　―――――――――――――――――――
　（資　産）　　　　｜（負　債）
　現金預金　　１２０｜借 入 金　　　８０　←いずれは返済する金額
　 商　　品　　　６０｜　
　 　　　　　　　　　｜−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　｜（純資産）
　　　　　　　　　　｜資 本 金　　１００　←社内に維持すべき出資額
　　　　　　　　　　｜
　 　　　　　――――｜　　　　　――――
　資産合計　　１８０｜負債純資産合計１８０
　 　　　　　＝＝＝＝・　　　　　＝＝＝＝

このように、現金預金１２０万円と商品６０万円という、資金の運用状態
に対し、当初の出資額である「資本金１００万円」相当の財産は、今後も、
必ず維持していきましょうね、という趣旨が、上記の表にはこめられている
のです。

そして、その後、一年間の商売の結果、現金売上が２００万円上がって、
費用１７５万円（現金支出１１５万円＋商品在庫の払出し６０万円）が
かかったとしましょう。
ここでは、費用１７５万円の一部として、当期中に商品６０万円が出庫され
たので、期末の商品残高は０と考えます。

今回は、ちょっとめずらしく日曜版のトップ記事です。
通常、日経の財務記事は、平日版ないし土曜版の１面または投資・財務欄で
よく取り上げられるのですが、たまに、特集のような感じで日曜版にも、
重要な話題が取り上げられることがあります。

時には、注意して日曜版の１面にも目を通してみてください。

７月２４日（日）の１面によりますと、上場企業の純有利子負債が、バブル
後最低となり、１００兆円を割るとのことです。

２００５年３月期の推計によりますと、調査対象となった１１８１社について、
有利子負債から手元流動性を差し引いた純有利子負債は、前年同期比より
７兆円も低い９７兆円でした。

まずは、バランスシート（貸借対照表）の３分類から行きましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　貸借対照表
　　　　　　　　―――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　資　産　 　　｜　　負　　債　　　←　他人
　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　｜−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　
　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　資　　本　　　←　自己（株主）
　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　―――――――――・―――――――――
　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　会社が保有する　　　調達方法の内訳
　　　　　　　　　財産
　　　　　　　　　＜運用状況＞　　　　　＜調達源泉＞

まあ、簡単に言えば、会社の保有する財産（左側：借方（かりかた））は、
他人（銀行、仕入先など）から調達するか自己の出資分と利益から調達する
か（右側：貸方（かしかた））のどちらかの方法とバランスする、という
ことを表している図ですよね。

　　　　　　　　　　資　　産　　　＝　　　負　　債

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　資　　本

いいかえれば、今、会社の資産を処分したら、他人への負債の返済に充てた
残りが自己の取り分（資本）である、ともいえるわけです。

上記の、３分類の等式（貸借対照表等式と言います）は、とても重要です。
少なくとも、株式投資目的であろうと、経営管理目的であろうと、
ビジネス教養としてであろうと、あらゆる人が知っておくべき大原則と心得て
おきましょう。

そして、貸借対照表の右上「負債」には、利子の負担が付くものと、付かない
ものの２種類があります。

利子の負担が付く負債のことを、特に、「有利子負債」と言うのでした。
代表例は、「借入金」と「社債」です。

時には、取引相手から預った「営業保証金」等に利子が付くこともありますが、

　　　　　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　（単位：億円）　　
　　　　　　―――――――――――――――――――――――――　　
　　　　　　１売　　上　　高　　　　　　　　　　　　　９６０　　　
　　　　　　２売　上　原　価　　　　　　　　　　　　　６６０(−)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――
　　　　　　　　　　売 上 総 利 益　　　　　　　　　　３００
　　　　　　３販売費及び一般管理費　　　　　　　　　　１８０(−)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――　　
　　　　　　　　　　営　業　利　益　　　　　　　　　　１２０　　　
　　　　　　４営 業 外 収 益　　　　　　　　　　　　　　３０　　　
　　　　　　５営 業 外 費 用　　　　　　　　　　　　　　５４(−)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――　　
　　　　　　　　　　経　常　利　益　　　　　　　　　　　９６　　　
　　　　　　６特　別　利　益　　　　　　　　　　　　　　１０　　　
　　　　　　７特　別　損　失　　　　　　　　　　　　　　６２(−)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――　　
　　　　　　　　　税引前当期純利益　　　　　　　　　　　４４　　　
　　　　　　　　　法人税、住民税及び事業税　　　　　　　２０　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――　　
　　　　　　　　　　当 期 純 利 益　　　　　　　　　　　２４　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ここで、売上高は、「商品の販売額」を表し、売上原価は「販売した商品の
仕入原価」を表すのだ、ということは、よろしいですね。