]]>
あれから、ものすごく読者数が増えたこともあり、はじめての
方も多いと思いますので、
今回は、久しぶりに為替換算についての会計的なお話をいたします。
まず、外貨建てで表示されている取引のことを、「外貨建て取引」と
いいます。
この外貨建て取引、高度に国際化された昨今では、未公開企業の規模
でも、非常に活発に行われるようになりました。
取引の証拠資料となる原始証憑（げんししょうひょう；帳票類のこと）
が、外貨で表記されているケースもままありますね。
ところで、この外貨取引、会計記録を行ううえで、どんな影響が
でてくるのでしょうか。
入門的なことを、まずは一緒に考えてみましょう。
（事例１）Ａ社は、輸出業を営んでいる。
８月中の掛け売上高は500,000ドル（＝500千ドル）であった。
換算に際しての８月の為替レートは、１ドル１１０円とする。
※掛け売り…つけ「＝後払い」による売上のこと。
売上代金の未回収額を「売掛金（うりかけきん）」と
言います。
貸借対照表 （千円） 損益計算書 （千円）
――――――――――――――― ―――――――――――
普通預金 0｜ 売上高 55,000
｜ ： ：
売掛金 55,000｜
｜ ――――
｜利 益 55,000 ← 利 益 55,000（＋）
｜ ＝＝＝＝
55,000千円＝500千ドル×110円
このように、取引日に関連する為替レートに外貨を掛けて、円換算します。
（事例２）Ａ社は、上記の売掛金500千ドルを、９月に全額回収し、
円建ての普通預金に円転した。回収時の為替レートは、
１ドル１１５円だったとする。
貸借対照表 （千円） 損益計算書 （千円）
――――――――――――――― ―――――――――――
普通預金57,500｜ 売上高 55,000
｜ ： ：
｜ 営業外収益 ：
売掛金 0｜ 為替差益 2,500
｜ ： ：
｜ ――――
｜利 益 57,500 ← 利 益 57,500（＋）
｜ ＝＝＝＝
57,500千円＝500千ドル×115円
2,500千円＝（115−110）×500千ドル
事例２では、売上時（８月）の1ドル１１０円から、回収時（９月）の
１ドル１１５円と、５円ほど円が安く（＝円安）なっています。
これにより、同じ１ドルの通貨でも、８月のときよりも円転した額が
９月では５円ほど多くなります。
このように、輸出企業においては、円安は為替差益という営業外の収益
が発生し、利益を増加させる要因となるのです。
もちろん、円高になれば、輸出企業では反対に利益を減少させる要因と
なりますね。
やはり、全体を通して３回は読み込んでおきたいところです。
１２面の原油相場の上昇グラフは、驚異的です。
ニューヨークで、２００１年の終わりが１バレルあたり２０ドル弱で
あったのが、２００５年９月２０日には６６ドルと、３倍以上の
伸びです。
このコスト高は、下流に行けば行くほど、最終消費者に近づき、
値上げしにくい構造となっています。
したがって、原油精製の上流にある石油開発会社などは、売価の
はね上がりから好業績となります。
価格転嫁の様子を表す図としては、日経記事１３面(９月２４日)が、
非常に貴重です。
それらの製品が、その後、どの用途に至るかで、業界ごとに、価格転嫁
の影響が大きく異なります。
たとえば、下流の最終需要に対して、一番価格転嫁できずに業者が苦労
している業界としては、食品容器・包装材を用いる日用品・飲料、
樹脂を用いる自動車・家電、軽油などの製品があります。
その一方で、ガソリンは、１リッターあたり１３０円台にまで価格
が上昇するなど、大きな影響を最終消費者が受けていますね。
あと、重油を用いた電力も、同日の記事の図からすると、価格転嫁が
すすんでいると見ることができます。
もちろん、航空運賃なども、ジェット燃料の高騰が、影を落とすことに
なるかもしれないですね。
最近、日本経済はデフレに慣れているので、インフレに対する感度が
鈍くなっているように思います。
インフレは、さまざまな局面で、営業コストや商品原価に忍び寄って
きますので、単年度ベースではなく、複利計算を前提とした中長期ベースで、
収支を計画されると良いかと思います。
この状況は、2001年を過ぎたあたりから恒常化してきたのですが、
歴史を紐解きますと、1971年と1973年に２度、石油価格の上昇によるパニック
がありました。
いわゆる「石油ショック」です。
このときは、中東の輸出国による輸出中止や戦争による供給減が原因であり、
供給側の数量不足がきっかけとなっています。
しかし、今回の原油高騰は、ちょっと事情が違うようです。
産油国の輸出引き締めも、軍需による供給減も目立ったところはありません。
むしろ、近年、経済的に台頭してきた中国やインド、米国の好景気といった、
需要の逼迫に大きな原因があるとの見方が一般的です。
なお、モノの値段が上がるのは、自然現象として、
需要側(買いたい人） ＞ 供給側(売りたい人)
というように、需要側の方が大勢を占めているときです。
したがって、今後も継続的に需要側が活発ならば、継続的に物価が上がり続け
る可能性も十分にありますね。
ところで、原油価格の上昇は、企業の決算書のどこに影響するか、
こたえられるでしょうか？
具体的には、原油を材料として化学製品を作るメーカーなどは、
バランスシートの製品中に含まれる材料費が上昇するため、製品原価を
増加させます。もちろん、原材料の備蓄にも影響がありますね。
貸借対照表
――――――――――――――――――――
(流動資産) ｜
： ｜
製 品 ｜
仕掛品 ｜
原材料 ｜
： ｜
（固定資産） ｜
： ｜
車両運搬具 ｜
備 品 ｜
： ｜
上記のバランスシート(貸借対照表)を見ると、
流動資産(資金化が近い資産）の中に、
製品・仕掛品(未完成の製品）・原材料とあります。
これからは、原油価格の高騰とともに、膨張しうる資産項目です。
ほうっておけば、在庫金額を月次の売上原価で割った
「棚卸資産の回転月数」という指標が大きくなり、過剰在庫を
示すことになりますね。
※適正な在庫の回転月数は、業種にもよりますが、一般に
１ヵ月〜２ヵ月あたりが平均でしょう。それ以上だと、
過剰在庫である可能性があります。
つぎに、固定資産(設備など、すぐには全部が資金化されない資産）では、
原油から精製されるナフサを原料とした樹脂が材料の一部として使われる
自動車・家電製品などが高くなる可能性を秘めています。
ただし、日経新聞のリポートを見る限り、現状ではまだそこまでの
価格転嫁はないようですが…
なお、家電製品で多額のものを購入すれば、やはり固定資産（備品）として
会計処理されることになります。
ここで、インフレなどの影響で怖いのは、将来、再投資するときに、
今以上に設備がどーんと値上りしていることなのですね。
再投資のときに、いまより値上りしていると、同レベルの設備投資を
阻害する要因ともなります。
また、損益計算書の面でいきますと、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」
への影響が大きいですね。
損益計算書
――――――――――――――
１売 上 高 Ａ
２売 上 原 価 Ｂ
―――
売上総利益 Ｘ ←（Ａ−Ｂ）
３販売費及び一般管理費 Ｃ
―――
営業利益 Ｙ ←（Ｘ−Ｃ）
：
原油価格の値上げが、販売価格に転嫁できなければ、
売上高のＡは変わりませんが、製品に原油を原料とする化学薬品が含まれて
いれば、材料費という原価要素が異常に高額となりますので、当然、
Ｂの売上原価が大きくなります。
これにより、売上総利益(粗利）が圧迫されます。
企業の要（かなめ）は、粗利をいかに確保するか、にあります。
原油を原材料にしているメーカーは、粗利にダメージを受ける可能性がありま
す。
次に、これはすべての業種に共通することですが、
輸送コストが上昇しますね。
最近では、ガソリンの値上げがすごいです。
これは、損益計算書の上では、販売費及び一般管理費を構成する「旅費交通費」
に跳ね返ってきます。
ちなみに、近年の原油の値上げ幅はすさまじく、
年間１０％はザラです。
ここで、もしも年間１０％ずつ、ガソリンが３年間連続で値上りしたと仮定し
てください。
インフレの怖いところは、複利計算であることです。
たとえば、現在のガソリンが１００円だとして、
１００円×１．１×１．１×１．１＝１００円×１．３３１＝１３３．１円
です。
自動車１０台を使って年間に１００００リットルのガソリンを
消費するとしたら、
１００円×１００００リットル＝１００万円が、
１３３．１円×１００００リットル＝１３３．１万円にもなります。
４年後なら、１．３３１×１．１＝１．４６４１倍と、ほぼ５０％の
コスト上昇になります。
同じ使用量でも、毎年１０％ずつの物価上昇で、１００万円の旅費が
１４６万円以上にもコストアップすることになるのです。
ちなみに、粗利（売上総利益)に対する販売費一般管理費の割合は、
７５％程度が平均ですから、もしもすべての財の値段が一斉に１０％ずつ
３年間上がり続けたら、どうでしょう。
営業利益を１００とし、販売費及び一般管理費を７５とすると、
１００−７５×１．３３１＝１００−９９．８２５≒０
です。
知らないうちに、物価上昇は、粗利を食い尽くしていくのです。
…こわいですね。
インフレは、度を越えると、企業の粗利から順に各費用・利益を直撃し、
収益を生む力を奪い取っていきます。
数年の長期的な観点で、管理・分析するのが望ましいでしょう。
]]>損益計算書との表示の関係を勉強する上で好材料と思い、とりあげました。
まず、自動車情報誌のプロトコーポレーションは、９日のニュースリリースで、
平成１７年９月期（平成１８年３月期の中間決算）における業績予想を上方
修正しました。
（業績修正の状況 表示：億円未満四捨五入）
前回予想 修正後予想 増 減
中間売上高 ９７．１ ９７．４ ＋０．４
経常利益 ５．９ １１．２ ＋５．３
中間純利益 ▲３．７ ▲ ０．１ ＋３．６
まず、今回の業績修正で、売上高の予想はほぼ変化がなかったのに比べ、
経常利益（特別利益・特別損失を控除する前のノーマルな利益）は、
なんと５．３億円も予想値が上昇しています。
その理由としては、ニュースリリースでは「外注コスト見直し等による売上高
原価率提言効果に加え、広告宣伝戦略の一部見直し等により、当初計画を大き
く上回る見込みとなっております。」とのことでした。
次に、固定資産売却に伴い、特別損失が発生するケースです。
上記のプロトコーポレーションの記事のすぐ下に、中堅ソフト開発の
インフォメーション・ディベロップメント社が、業績の下方修正をした、との
記事が載っていました。（Ｈ１７．９月の中間決算）
（インフォメーション・ディベロップメント 業績修正のプロセス） 億円
前回予想 修正後予想 増 減
中間売上高 ５７．９ ６２．２ ＋４．３
経常利益 １．８ ３．４ ＋１．６
中間純利益 ０．９ ０．６ ▲０．３
ここで面白いのが、経常利益は前回予想よりも１．６億円増えていますが、
中間純利益が逆に０．３億円（３千万円）減少していることです。
これは、「都内の独身寮２ヵ所を売却するのに伴い二億三千万円の特別損失が
発生する。」（日経記事）ことに起因しているようです。
このように、固定資産の減損・処分による損失は、特別損失といって、
経常利益から純利益を計算する過程で、控除されるのだ、ということを
知っておいていただけるとよいでしょう。
バランスシート（Ｂ／Ｓ）
――――――――――――――――――――――――
（ 資 産 ） ｜（ 負 債 ）
｜（ 資 本 ）
↑
１カ ネ（現金預金）
２モ ノ（棚卸資産、固定資産…）
３ケンリ（売掛金、短期貸付金…）
４カブ等（株式、社債、デリバティブ…）
このように、バランスシートの左側には、お金、現物財産、売掛金（売上代金
の未回収額；つまり「ツケ」）などの権利、株式などがたて一列に並べて記載
されます。
右側には、借金である負債と株主へ帰属する資本が書かれかれます。
（左側） バランスシート （右側）
―――――――――――――――――――
（資産の部） ｜ （負債の部）
現金預金 ｜ 買掛金
売掛金 ｜ 短期借入金
未収金 ｜ 賞与引当金 ←注目！
短期貸付金 ｜ 退職給付引当金 ←注目！
立替金 ｜・・・・・・・・・
有価証券 ｜ （資本の部）
棚卸資産 ｜ 資本金
固定資産 ｜ 当期未処分利益
｜ ：
ここで、今回は、上記の左側の下に書いてある「固定資産」を売却したとき
の決算書表示について、学習したいと思います。
固定資産とは、「企業が一年を超える長期にわたって使用する資産」のこと
です。
具体的には、
○建物 ○付属設備 ○構築物 ○機械装置 ○車両運搬具 ○備品
○土地
などがあります。
ここで、付属設備とは、建物にくっついている給排水設備とか、電気設備
などの設備類です。また、構築物とは、土地に付着するアスファルトや塀
などです。
こういった設備とか土地などの売却は、企業の本来の営業活動とは異なる
取引ですよね。
一年のうち、そうめったに生じるわけでもないです。
↓
↓
「固定資産の売却は、商品の売上げとはちがって、臨時的で特殊な取引である」
そして、この設備の売却は、通常、固定資産が古くなったための除却とか、
事業再編にともなう設備の刷新にともなう処分として行われたりするので、
それなりに多くの費用や損失がでることが多いです。
この特殊な費用・損失を、従業員の給料や光熱費や交際費などの営業コストに
含めるのは、やはり性質が異なる以上、無理がありますよね。
そこで、下記の業績の計算書（損益計算書といいます）の表示上、営業コスト
としてではなく、「７特別損失６２」の中に含められて表示されるのです。
＜業績の表示例と、固定資産処分損（売却損・減損損失など）の表示場所＞
損益計算書 （単位：億円）
―――――――――――――――――――――――――
１売 上 高 ９６０
２売 上 原 価 ６６０(−)
営 業→ ３販売費及び一般管理費 １８０(−)
コスト ――――――――――――――
営 業 利 益 １２０
４営 業 外 収 益 ３０
５営 業 外 費 用 ５４(−)
――――――――――――――
経 常 利 益 ９６
６特 別 利 益 １０
固定資産→ ７特 別 損 失 ６２(−)
処分損 ――――――――――――――
税引前当期純利益 ４４
法人税、住民税及び事業税 ２０(−)
――――――――――――――
当 期 純 利 益 ２４
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
このように、売上高という、業績上最も大事な項目を最上段に書き、
その下には、重要な順に費用やその他のもうけを少しずつ区切って表示
していくのが、現代の業績表示の方法です。
なお、今年の４月から上場企業等で全面適用となった新会計基準
「固定資産の減損会計」は、企業の持つ固定資産の将来の収益性が減少する
場合に、その減少分を特別損失として費用計上し、資産価値を切り下げる
処理です。去年くらいから、日経新聞でも、よくこの会計用語が取り上げら
れています。
今話題の減損会計は、損益計算書（Ｐ／Ｌ）の特別損失という区分に関連
しますので、この機会に覚えておいてくださいね！
さて、企業活動における税金には、どのようなものがあるでしょうか。
【類型１】所得（税務上の利益）に対して一定率で課されるタイプの税金
課税主体
――――――
国 地 方
（例）●法人税 ◎
●所得税 ◎
●住民税（都道府県民税、市町村民税） ◎
●事業税 ◎
【類型２】所得以外の一定の行為や文書などに課されるタイプの税金
課税主体
――――――
国 地 方
（例）●消費税 ◎ ◎
●印紙税 ◎
●登録免許税 ◎
●固定資産税 ◎
●不動産取得税 ◎
なお、会計の世界では、「所得を課税の基準とする税金（法人税・住民税・
事業税）」か、「それ以外の基準で課される税金」かで、普段の帳簿処理と
財務諸表への表示が変わってきます。
簡単に考えましょう。
企業の利益計算は、大雑把に行くと、つぎのようになります。
＜事例＞
☆ある企業の、収益合計と費用合計の要約表（Ｐ／Ｌの概要）☆
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
■売上や利息・配当金などの収益 ９６０億円
■仕入や経費・利息などの費用 ８１６億円 ←ポイント
―――――――――――――――――――――
企業活動の成果（＝利益） ４４億円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ポイントは、
「その税金の性質から言って、営業活動上の経費といえるか、
あるいは、利益計算結果に対して一定率をかけて計算するものか」
を判断することなのです。
たとえば、消費税。
これは、「資産の譲渡」すなわち、売上などの行為に対して本来かけられる
税金です。
次に、印紙税。
これは、契約書や領収書といった法律上の文書で、一定額以上の書類には、
印紙を購入して、その書類に貼付し、割り印をおすかたちでで納税します。
従いまして、「契約行為」、「代金回収行為」などの一環で発生するので、
経費として考えられますね。
そして、登録免許税は、不動産や会社に関する登記申請のときに、
固定資産税は、不動産を保有している場合に、
不動産取得税は、不動産を取得した場合に、
それぞれ支払う税金ですから、やはり営業活動の一環で生じる経費と
考えられます。
上記のような、【類型２】のタイプの税金支出は、「費用」として、
「販売費および一般管理費」などの区分に表示されます。
簿記上の勘定科目は、「租税公課」といいます。
実務的には、「公租公課」という科目名を使っている場合もあります。
下記の「３」の表示区分ですね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※参考までに、消費税につき、大企業では、「税抜き方式」という経理処理
をすることが多いですが、この場合は、消費税の支払額はまったくＰ／Ｌ
には反映されません。
この論点は、日商簿記２級レベルの話です。
わかりずらければ、ここでは無視して、先に進みましょう。
いずれ、機会を見て、消費税の処理については、解説するように考えて
みます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜表示例＞
損益計算書 （単位：億円）
―――――――――――――――――――――――――
１売 上 高 ９６０
２売 上 原 価 ６６０(−)
税金→→ ３販売費及び一般管理費 １８０(−)
費用 ――――――――――――――
営 業 利 益 １２０
４営 業 外 収 益 ３０
５営 業 外 費 用 ５４(−)
――――――――――――――
経 常 利 益 ９６
６特 別 利 益 １０
７特 別 損 失 ６２(−)
――――――――――――――
税引前当期純利益 ４４
利 益 に→→ 法人税、住民税及び事業税 ２０(−)
課税する ――――――――――――――
タ イ プ 当 期 純 利 益 ２４
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そして、【類型１】の利益に対して課税するタイプの税金は、収益と
費用の差引計算が終わった後の最後、税引き前当期純利益の次で控除
されるのです。
したがいまして、日経新聞などで、
「当期のＺ社の営業利益はＡ億円、経常利益はＢ億円、最終利益(当期純利益）
はＣ億円」
と表現された場合、営業利益のＡ億円と経常利益のＢ億円の計算過程で、
【類型２】に相当する租税公課は、控除されていることがわかります。
そして、【類型１】の法人税等は、営業利益・経常利益にはまったく関係なく、
最終利益の計算の直前で、やっと控除される、という扱いになるわけですね。
…このように、支払われる税金の類型によって、Ｐ／Ｌ上の表示場所が全然
違ってくることも、知っておかれるとよろしいでしょう。
それによると、前年同期比で、連結売上高は横ばいの１９７億円でしたが、
営業利益が１１．０％も増加した４億３千７百万円となっています。
ちなみに、前年同期における営業利益は３億９千３百万円でした。
当期純利益に至っては、前年同期の１億９千万円を５５％上回る２億９千４百
万円を記録しています。
確かに、値引ロスは売上の減少要因、廃棄ロスは売上原価のかさ上げ要因と
なり得るものですから、これらのロスを低く抑えることにより、Ｐ／Ｌ上の
利益率を高めることは、充分に可能となりますよね。
このように、Ｐ／Ｌの各項目について、細かいところをチェックしていくと、
経営改善の効果が数字に現われたりするものなのです。
会社のバランスシート(貸借対照表)を見ると、右下の方にあるのが、「資本金」
ですね。
貸借対照表
―――――――――――――――――――
｜
（資 産） ｜ （負 債）
｜
｜−−−−−−−−−
｜ （純資産）
｜
｜１資 本 金 Ｓ
｜２資本剰余金
｜３繰越利益剰余金
｜４×××
｜ ：
上記の「Ｓ」にあたる金額が資本金です。
ここで、資本金の定義を確認しておきますと、
資本金とは、「企業が社内に維持すべき目安となる金額」のことです。
たとえば、あなたが商売を始めようとして、手持ちの自己資金１００万円と
銀行からの借入金８０万円を用意し、ただちに６０万円を商品の購入に
当てたとします。
貸借対照表 （単位：万円）
―――――――――――――――――――
（資 産） ｜（負 債）
現金預金 １２０｜借 入 金 ８０ ←いずれは返済する金額
商 品 ６０｜
｜−−−−−−−−−
｜（純資産）
｜資 本 金 １００ ←社内に維持すべき出資額
｜
――――｜ ――――
資産合計 １８０｜負債純資産合計１８０
＝＝＝＝・ ＝＝＝＝
このように、現金預金１２０万円と商品６０万円という、資金の運用状態
に対し、当初の出資額である「資本金１００万円」相当の財産は、今後も、
必ず維持していきましょうね、という趣旨が、上記の表にはこめられている
のです。
そして、その後、一年間の商売の結果、現金売上が２００万円上がって、
費用１７５万円（現金支出１１５万円＋商品在庫の払出し６０万円）が
かかったとしましょう。
ここでは、費用１７５万円の一部として、当期中に商品６０万円が出庫され
たので、期末の商品残高は０と考えます。
※現金２０５万円＝期首１２０万円＋売上入金２００万円−費用１１５万円
以上は、シンプルな取引例による数字の変化の確認ですが、これだけでも、
重要な会計原理がわかります。
たとえば、一年前に出資された１００万円の資本金に見合う額が維持されてい
るかどうかの判断は、次のようにします。
●純資産（株主資本)の計算
総資産２０５万円−負債８０万円＝「１２５万円」＞資本金１００万円
つまり、「総資産−負債」の額がいくら以上でなければならないのか、
という経営者の財産管理責任の基準ともなる数字なのが、資本金なのです。
したがいまして、「総資産−負債」が資本金の額を下回っていたら、
それは、「維持するべき資本」の額に見合った財産を残せていない、
ということで、経営者の責任が問われる可能性が高まりますよね。
なお、利益２５万円は、当期に稼いだ果実ですから、株主に還元する配当の
財源となり得ます。
そして、この資本金と株式の関係ですが、昔は「額面株式」などというもの
があって、一株あたりの資本金という金額に、それなりの意味がありましたが、
現在では、株式の時価発行が基本であったり、額面株式自体がなくなっていた
りしますので、一株の価値と資本金の額は、あまり関連性がなくなりました。
むしろ、一株あたりの株主資本(純資産）のほうが、財務指標としては、非常
に重要となります。（ＲＯＥの算定など）
なお、現在では、株式の種類が多様化されてきています。
典型的な株式である「普通株」、つまり議決権や配当などの権利が普通に付与
されている株式のほかに、配当などの条件が優遇される代わりに議決権がない
優先株をはじめとする、他の種類の株式がどんどん発行されるようになって
きています。
これも、会計を複雑にしている一つの犯人なのですが、さしあたり、
「普通株は、議決権や配当について、通常の権利を表す株式」、
「優先株は、議決権がなく配当について有利な条件が一般的な株式」
といった程度のイメージを持っていただければ、だいたいよろしいのではない
か、と思いますよ。
なお、いずれも出資額として、株主資本を構成します。
以上、資本金という用語について、少しでも理解を深めていただければ、幸いです。
]]>今回は、ちょっとめずらしく日曜版のトップ記事です。
通常、日経の財務記事は、平日版ないし土曜版の１面または投資・財務欄で
よく取り上げられるのですが、たまに、特集のような感じで日曜版にも、
重要な話題が取り上げられることがあります。
時には、注意して日曜版の１面にも目を通してみてください。
７月２４日（日）の１面によりますと、上場企業の純有利子負債が、バブル
後最低となり、１００兆円を割るとのことです。
２００５年３月期の推計によりますと、調査対象となった１１８１社について、
有利子負債から手元流動性を差し引いた純有利子負債は、前年同期比より
７兆円も低い９７兆円でした。
このような有利子負債の削減に成功した要因は、なんといっても収益力の回復
です。また、稼いだ金を、地道に借金返済に充てた努力が実を結んだともいえ
るでしょう。
有利子負債の削減は、当然、金利負担を軽減しますので、さらなる経常利益へ
のプラス作用が見込まれます。好循環ですね。
次に、このあまった資金をどのように使うのか、が問題となります。
設備投資にまわすのも結構ですが、その後の償却負担との兼ね合いから、しっ
かりと将来収益の計画を立てておく必要があります。
最近のＭ＆Ａの増加傾向からすると、当然のことながら、余剰資金を買収にまわ
す企業が増えてくることでしょう。
これからは、「あまった資金をどう使うか？」によって、株主の経営者に対する
評価が大きく左右されることになるかもしれませんね。
まずは、バランスシート（貸借対照表）の３分類から行きましょう。
貸借対照表
―――――――――――――――――――
｜
資 産 ｜ 負 債 ← 他人
｜
｜−−−−−−−−−
｜
｜ 資 本 ← 自己（株主）
｜
―――――――――・―――――――――
↑ ↑
会社が保有する 調達方法の内訳
財産
＜運用状況＞ ＜調達源泉＞
まあ、簡単に言えば、会社の保有する財産（左側：借方（かりかた））は、
他人（銀行、仕入先など）から調達するか自己の出資分と利益から調達する
か（右側：貸方（かしかた））のどちらかの方法とバランスする、という
ことを表している図ですよね。
資 産 ＝ 負 債
＋ 資 本
いいかえれば、今、会社の資産を処分したら、他人への負債の返済に充てた
残りが自己の取り分（資本）である、ともいえるわけです。
上記の、３分類の等式（貸借対照表等式と言います）は、とても重要です。
少なくとも、株式投資目的であろうと、経営管理目的であろうと、
ビジネス教養としてであろうと、あらゆる人が知っておくべき大原則と心得て
おきましょう。
そして、貸借対照表の右上「負債」には、利子の負担が付くものと、付かない
ものの２種類があります。
利子の負担が付く負債のことを、特に、「有利子負債」と言うのでした。
代表例は、「借入金」と「社債」です。
時には、取引相手から預った「営業保証金」等に利子が付くこともありますが、
]]> それはケース・バイ・ケースですので、ここでは参考知識にとどめておき、 貸借対照表
―――――――――――――――――――
｜
｜ ●有利子負債
｜
資 産 ｜ ●利子なき負債
｜
｜−−−−−−−−−
｜
｜ 資 本 ← 自己（株主）
｜
―――――――――・―――――――――
利子なき負債には、「買掛金」や「支払手形」などの商品仕入代金の未払い
項目が含まれています。
次に、貸借対照表の左側（借方）、資産の側に目を向けますと、換金性が高く
自由に使える資産を、「手元資金」といいます。
あるいは、「手元流動性」とも呼ばれますね。
そこで、資産についても、「手元資金」とその他の資産に分けて、考えること
もできます。
貸借対照表
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●手元資金 ｜ ●有利子負債
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●その他資産 ｜ ●利子なき負債
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｜ 資 本 ← 自己（株主）
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手元資金の例としては、「現金」、「預金」、「短期保有目的の市場価格ある
有価証券」の３つがもっとも重要です。
だいたい、この３つの項目を合計すると、手元資金の水準がわかりますね。
手元資金は、会社が自由に使えるお金ですから、多いに越したことはありませ
ん。なお、近年では、この資金をＭ＆Ａ目的で使用することも考えられます。
ところで、手元資金 ＞ 有利子負債 の大小関係の場合は、よく
「実質無借金」などと言い、資金繰りに余裕がある企業として判断されます。
逆に、手元資金 ＜ 有利子負債 の場合は、純有利子負債と言い、この
純有利子負債が大きいほど、会社は返済や金利負担で苦労しているはずだ、と
いう推測が成り立ちますよね。
そこで、「じゃあ、手元資金が大きく超過しているほど、財務管理上、望まし
いか」というと、必ずしもそうとは言い切れません。
実は、手元資金が有利子負債より大幅に上回っている企業が、必ずしも株価の
高い企業である、という保証はないのです。
なぜなら、株価の決定要因は、手元資金の大小だけではなく、会社の営業力、
コスト管理能力、経営者のリーダーシップ、市場の動向など、さまざまな要因
が複雑に関係しているからです。
とすると、株価と手元資金の大小にギャップが生じた場合、どのような問題点
が、その企業にふりかかるのか。
結論を言えば、企業買収の対象になりやすくなります。
なお、このあたりについては、会員制ＣＤ解説でも、時間をかけて触れておき
ますので、会員の方は、楽しみに待っていてください。
このあたりの話は、2005.2.1号（第６６号）でも、関連した解説をしています
が、最近の時流にかなったトピック的な話題なので、ここで再び取り上げてみ
ました。
ちなみに、シンプルかつ長期的に考えると、「実質無借金」が望ましいのは、
もちろんのことです。
損益計算書 （単位：億円）
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１売 上 高 ９６０
２売 上 原 価 ６６０(−)
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売 上 総 利 益 ３００
３販売費及び一般管理費 １８０(−)
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営 業 利 益 １２０
４営 業 外 収 益 ３０
５営 業 外 費 用 ５４(−)
――――――――――――――
経 常 利 益 ９６
６特 別 利 益 １０
７特 別 損 失 ６２(−)
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税引前当期純利益 ４４
法人税、住民税及び事業税 ２０
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当 期 純 利 益 ２４
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ここで、売上高は、「商品の販売額」を表し、売上原価は「販売した商品の
仕入原価」を表すのだ、ということは、よろしいですね。
粗利率は、３００／９６０＝３１．２５％です。
これは、日本の全業種平均からすると、少し低いくらいかな、という感じです。
まあ、常識的な範囲ともいえます。
ところで、たとえば、スーパーや食料品店で、店頭に並べた商品について考え
てみましょう。
時間が経つにつれて品質が落ちてきますよね。
すると、その商品は、通常、次のどちらかの顛末をたどることになります。
（パターン１）値引して売られる。
（パターン２）廃棄される。
上記のパターン１、つまり売価を下げる、という行為は、いわば「売上の一部
取り消し」ですよね。
したがいまして、Ｐ／Ｌ上は、「売上高」の金額を構成する金額から直接控除
されます。
損益計算書 （単位：億円）
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１売 上 高 ××× ← 売上値引
２売 上 原 価 ◎◎◎
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売 上 総 利 益 □□□
つぎに、パターン２の廃棄は、棚卸資産の数量的な減少です。
実務的には、棚卸差損、商品廃棄損など、様々な名称で呼ばれるものです。
簿記的には、棚卸減耗費が最も近い科目名でしょう。
つまり、帳簿上の期末在庫に対し、盗難や紛失等の理由で実地数量が減少する
さいの数量減少分ですから、次の２つの解釈が成り立ちます。
ここでは、毎期生じる程度の、経常的(＝正常)な廃棄としましょう。
（１）仕入コストの追加と考え、売上原価に加算する。
（２）販売活動の一環から生じる費用と考え、販売費に加える。
損益計算書 （単位：億円）
―――――――――――――――――――――――――
１売 上 高 ×××
２売 上 原 価 ◎◎◎ ← 廃棄損（１）
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売 上 総 利 益 □□□
３販売費及び一般管理費 ●●● ← 廃棄損（２）
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営 業 利 益 ◇◇◇
こうやってみると、棚卸資産の数量的な減少を、売上原価として処理するか、
販売費として処理するかによって、売上総利益の額に差が生じることになり
ますね。
だから、会社の経理方針は、各段階の利益を変化させかねないので、慎重に
決定したいものです。
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みなさん、こんにちは。税理士の山本天眼です。
いま税務の現場で、もっとも需要が高いのに供給が
ほとんどないのが国際税務の世界です。
とこのような話をすると、ほとんどの人は
「国際税務なんて、ボクには関係ないから・・・」という反応をするのですが、
そんなことはまったくありません。
今、日本の中堅以上の企業で、海外との取引がない企業はほとんどなく、
またかなりの企業が海外に進出しています。
つまり、国際税務はいま勤めている会社においても必要とされており、
また、国際税務の知識があれば転職にも非常に有利なのです。
ところが、これは残念ながら税理士も含めてなのですが、
国際税務を理解している人がほとんどいなく、基本から講義する
セミナーもほとんどないのが現状なのです。
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