貸借対照表の見方・損益計算書の見方など決算書を分かりやすく解説
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トップページ >第二編 株式会社

第二編 株式会社一覧

役員等の株式会社に対する損害賠償責任 第四百二十三条  取締役、会計参与、監査役、執行役
執行役の権限 第四百十八条  執行役は、次に掲げる職務を行う。 一  第四百十六条第四項
委員会設置会社の取締役の権限 第四百十五条  委員会設置会社の取締役は、この法律又はこの
招集権者 第四百十条  委員会は、当該委員会の各委員が招集する。 招集手続等 第四百十一
委員会の権限等 第四百四条  指名委員会は、株主総会に提出する取締役(会計参与設置会社に
会計監査人の権限等 第三百九十六条  会計監査人は、次章の定めるところにより、株式会社の
招集権者 第三百九十一条  監査役会は、各監査役が招集する。 招集手続 第三百九十二条
第三百九十条  監査役会は、すべての監査役で組織する。 2  監査役会は、次に掲げる職務
監査役の権限 第三百八十一条  監査役は、取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び
会計参与の権限 第三百七十四条  会計参与は、取締役と共同して、計算書類(第四百三十五条
招集権者 第三百六十六条  取締役会は、各取締役が招集する。ただし、取締役会を招集する取
取締役会の権限等 第三百六十二条  取締役会は、すべての取締役で組織する。 2  取締役
業務の執行 第三百四十八条  取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社(取締
役員の選任及び解任の株主総会の決議 第三百四十一条  第三百九条第一項の規定にかかわらず
解任 第三百三十九条  役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任するこ
選任 第三百二十九条  役員(取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一
株主総会以外の機関の設置 第三百二十六条  株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置か
種類株主総会の権限 第三百二十一条  種類株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定
株主総会の決議等 第三百九条  株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決
株主総会の権限 第二百九十五条  株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、
新株予約権証券の提出に関する公告等 第二百九十三条  株式会社が次の各号に掲げる行為をす
第二百九十二条  証券発行新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券には、第六百九十七条第
新株予約権証券の発行 第二百八十八条  株式会社は、証券発行新株予約権を発行した日以後遅
第二百八十七条  第二百七十六条第一項の場合のほか、新株予約権者がその有する新株予約権を
不公正な払込金額で新株予約権を引き受けた者等の責任 第二百八十五条  新株予約権を行使し
第二百八十四条  株式会社は、第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項についての定めがある
新株予約権の行使 第二百八十条  新株予約権の行使は、次に掲げる事項を明らかにしてしなけ
新株予約権無償割当て 第二百七十七条  株式会社は、株主(種類株式発行会社にあっては、あ
第二百七十六条  株式会社は、自己新株予約権を消却することができる。この場合においては、
取得する日の決定 第二百七十三条  取得条項付新株予約権(第二百三十六条第一項第七号イに
新株予約権の質入れ 第二百六十七条  新株予約権者は、その有する新株予約権に質権を設定す
新株予約権者からの承認の請求 第二百六十二条  譲渡制限新株予約権の新株予約権者は、その
新株予約権の譲渡 第二百五十四条  新株予約権者は、その有する新株予約権を譲渡することが
新株予約権原簿 第二百四十九条  株式会社は、新株予約権を発行した日以後遅滞なく、新株予
第二百四十八条  第六百七十六条から第六百八十条までの規定は、新株予約権付社債についての
第二百四十七条  次に掲げる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は
第二百四十六条  第二百三十八条第一項第三号に規定する場合には、新株予約権者は、募集新株
募集新株予約権の申込み 第二百四十二条  株式会社は、第二百三十八条第一項の募集に応じて
募集事項の決定 第二百三十八条  株式会社は、その発行する新株予約権を引き受ける者の募集
第二百三十六条  株式会社が新株予約権を発行するときは、次に掲げる事項を当該新株予約権の内
株券喪失登録の効力 第二百三十条  株券発行会社は、次に掲げる日のいずれか早い日(以下こ
株券喪失登録簿 第二百二十一条  株券発行会社(株式会社がその株式(種類株式発行会社にあ
株券の提出に関する公告等 第二百十九条  株券発行会社が次の各号に掲げる行為をする場合に
株券を発行する旨の定款の定め 第二百十四条  株式会社は、その株式(種類株式発行会社にあ
引受けの無効又は取消しの制限 第二百十一条  民法第九十三条 ただし書及び第九十四条第一
出資の履行 第二百八条  募集株式の引受人(現物出資財産を給付する者を除く。)は、第百九
第二百七条  株式会社は、第百九十九条第一項第三号に掲げる事項を定めたときは、募集事項の
第二百十条  次に掲げる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株
募集株式の申込み 第二百三条  株式会社は、第百九十九条第一項の募集に応じて募集株式の引
募集事項の決定 第百九十九条  株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引
第百九十五条  株式会社は、第四百六十六条の規定にかかわらず、取締役の決定(取締役会設置
株主に対する通知の省略 第百九十六条  株式会社が株主に対してする通知又は催告が五年以上
第百九十四条  株式会社は、単元未満株主が当該株式会社に対して単元未満株式売渡請求(単元
単元未満株式の買取りの請求 第百九十二条  単元未満株主は、株式会社に対し、自己の有する
単元株式数 第百八十八条  株式会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって
第一目 取得請求権付株式の取得の請求 取得の請求 第百六十六条  取得請求権付株式の株主
第一目 総則 株式の取得に関する事項の決定 第百五十六条  株式会社が株主との合意により
株式の質入れ 第百四十六条  株主は、その有する株式に質権を設定することができる。 2  
株主からの承認の請求 第百三十六条  譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人(
株式の譲渡 第百二十七条  株主は、その有する株式を譲渡することができる。 株券発行会社の
株主名簿 第百二十一条  株式会社は、株主名簿を作成し、これに次に掲げる事項(以下「株主名
株主の責任 第百四条  株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。 株主の権利
設立手続等の特則 第百二条  設立時募集株式の引受人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、
発起人による定款の変更の禁止 第九十五条  第五十七条第一項の募集をする場合には、発起人は
設立時取締役等による調査 第九十三条  設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置
設立時取締役等の選任 第八十八条  第五十七条第一項の募集をする場合には、設立時取締役、設
第八十七条  発起人は、株式会社の設立に関する事項を創立総会に報告しなければならない。
創立総会の招集 第六十五条  第五十七条第一項の募集をする場合には、発起人は、第五十八条第
設立時発行株式を引き受ける者の募集 第五十七条  発起人は、この款の定めるところにより、設
出資された財産等の価額が不足する場合の責任 第五十二条  株式会社の成立の時における現物出
株式会社の成立 第四十九条  株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによ
設立時代表取締役の選定等 第四十七条  設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会
第四十六条  設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、
設立時役員等の選任 第三十八条  発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役
設立時発行株式に関する事項の決定 第三十二条  発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる
定款の作成 第二十六条  株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署
第二十五条  株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。 一  次節
第一章 設立  第一節 総則(第二十五条)  第二節 定款の作成(第二十六条―第三十一条)