貸借対照表の見方・損益計算書の見方など決算書を分かりやすく解説
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トップページ >会社法 条文

会社法 条文一覧

株式交換契約の締結 第七百六十七条  株式会社は、株式交換をすることができる。この場合に
持分会社を設立する新設分割計画 第七百六十五条  一又は二以上の株式会社又は合同会社が新
株式会社を設立する新設分割計画 第七百六十三条  一又は二以上の株式会社又は合同会社が新
新設分割計画の作成 第七百六十二条  一又は二以上の株式会社又は合同会社は、新設分割をす
持分会社に権利義務を承継させる吸収分割契約 第七百六十条  会社が吸収分割をする場合にお
株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約 第七百五十八条  会社が吸収分割をする場合に
吸収分割契約の締結 第七百五十七条  会社(株式会社又は合同会社に限る。)は、吸収分割を
持分会社を設立する新設合併契約 第七百五十五条  二以上の会社が新設合併をする場合におい
株式会社を設立する新設合併契約 第七百五十三条  二以上の会社が新設合併をする場合におい
持分会社が存続する吸収合併契約 第七百五十一条  会社が吸収合併をする場合において、吸収
株式会社が存続する吸収合併契約 第七百四十九条  会社が吸収合併をする場合において、吸収
合併契約の締結 第七百四十八条  会社は、他の会社と合併をすることができる。この場合にお
持分会社の組織変更計画 第七百四十六条  持分会社が組織変更をする場合には、当該持分会社
株式会社の組織変更計画 第七百四十四条  株式会社が組織変更をする場合には、当該株式会社
組織変更計画の作成 第七百四十三条  会社は、組織変更をすることができる。この場合におい
代表社債権者の選任等 第七百三十六条  社債権者集会においては、その決議によって、当該種
社債権者集会の決議 第七百二十四条  社債権者集会において決議をする事項を可決するには、
社債権者集会の構成 第七百十五条  社債権者は、社債の種類ごとに社債権者集会を組織する。
社債管理者の設置 第七百二条  会社は、社債を発行する場合には、社債管理者を定め、社債権
社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録 第六百九十一条  社債を社債発行会社
社債権者に対する通知等 第六百八十五条  社債発行会社が社債権者に対してする通知又は催告
出資の払戻しを行う場合の資本金の額の減少 第六百二十六条  合同会社は、第六百二十条第一
第六百二十五条  合同会社の債権者は、当該合同会社の営業時間内は、いつでも、その計算書類
第六百二十四条  社員は、持分会社に対し、既に出資として払込み又は給付をした金銭等の払戻
利益の配当 第六百二十一条  社員は、持分会社に対し、利益の配当を請求することができる。
第六百二十条  持分会社は、損失のてん補のために、その資本金の額を減少することができる。
計算書類の作成及び保存 第六百十七条  持分会社は、法務省令で定めるところにより、その成
会計帳簿の作成及び保存 第六百十五条  持分会社は、法務省令で定めるところにより、適時に
第六百十四条  持分会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとす
任意退社 第六百六条  持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合又はある社員の終身の間
社員の加入 第六百四条  持分会社は、新たに社員を加入させることができる。 2  持分会
第六百三条  民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された業務を執行する社
業務を執行する社員と持分会社との関係 第五百九十三条  業務を執行する社員は、善良な管理
業務の執行 第五百九十条  社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業務を執
無限責任社員であると誤認させる行為等をした有限責任社員の責任 第五百八十八条  合資会社
持分の譲渡 第五百八十五条  社員は、他の社員の全員の承諾がなければ、その持分の全部又は
役員等の株式会社に対する損害賠償責任 第四百二十三条  取締役、会計参与、監査役、執行役
執行役の権限 第四百十八条  執行役は、次に掲げる職務を行う。 一  第四百十六条第四項
委員会設置会社の取締役の権限 第四百十五条  委員会設置会社の取締役は、この法律又はこの
招集権者 第四百十条  委員会は、当該委員会の各委員が招集する。 招集手続等 第四百十一
委員会の権限等 第四百四条  指名委員会は、株主総会に提出する取締役(会計参与設置会社に
会計監査人の権限等 第三百九十六条  会計監査人は、次章の定めるところにより、株式会社の
招集権者 第三百九十一条  監査役会は、各監査役が招集する。 招集手続 第三百九十二条
第三百九十条  監査役会は、すべての監査役で組織する。 2  監査役会は、次に掲げる職務
監査役の権限 第三百八十一条  監査役は、取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び
会計参与の権限 第三百七十四条  会計参与は、取締役と共同して、計算書類(第四百三十五条
招集権者 第三百六十六条  取締役会は、各取締役が招集する。ただし、取締役会を招集する取
取締役会の権限等 第三百六十二条  取締役会は、すべての取締役で組織する。 2  取締役
業務の執行 第三百四十八条  取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社(取締
役員の選任及び解任の株主総会の決議 第三百四十一条  第三百九条第一項の規定にかかわらず
解任 第三百三十九条  役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任するこ
選任 第三百二十九条  役員(取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一
株主総会以外の機関の設置 第三百二十六条  株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置か
種類株主総会の権限 第三百二十一条  種類株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定
株主総会の決議等 第三百九条  株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決
株主総会の権限 第二百九十五条  株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、
新株予約権証券の提出に関する公告等 第二百九十三条  株式会社が次の各号に掲げる行為をす
第二百九十二条  証券発行新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券には、第六百九十七条第
新株予約権証券の発行 第二百八十八条  株式会社は、証券発行新株予約権を発行した日以後遅
第二百八十七条  第二百七十六条第一項の場合のほか、新株予約権者がその有する新株予約権を
不公正な払込金額で新株予約権を引き受けた者等の責任 第二百八十五条  新株予約権を行使し
第二百八十四条  株式会社は、第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項についての定めがある
新株予約権の行使 第二百八十条  新株予約権の行使は、次に掲げる事項を明らかにしてしなけ
新株予約権無償割当て 第二百七十七条  株式会社は、株主(種類株式発行会社にあっては、あ
第二百七十六条  株式会社は、自己新株予約権を消却することができる。この場合においては、
取得する日の決定 第二百七十三条  取得条項付新株予約権(第二百三十六条第一項第七号イに
新株予約権の質入れ 第二百六十七条  新株予約権者は、その有する新株予約権に質権を設定す
新株予約権者からの承認の請求 第二百六十二条  譲渡制限新株予約権の新株予約権者は、その
新株予約権の譲渡 第二百五十四条  新株予約権者は、その有する新株予約権を譲渡することが
新株予約権原簿 第二百四十九条  株式会社は、新株予約権を発行した日以後遅滞なく、新株予
第二百四十八条  第六百七十六条から第六百八十条までの規定は、新株予約権付社債についての
第二百四十七条  次に掲げる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は
第二百四十六条  第二百三十八条第一項第三号に規定する場合には、新株予約権者は、募集新株
募集新株予約権の申込み 第二百四十二条  株式会社は、第二百三十八条第一項の募集に応じて
募集事項の決定 第二百三十八条  株式会社は、その発行する新株予約権を引き受ける者の募集
第二百三十六条  株式会社が新株予約権を発行するときは、次に掲げる事項を当該新株予約権の内
株券喪失登録の効力 第二百三十条  株券発行会社は、次に掲げる日のいずれか早い日(以下こ
株券喪失登録簿 第二百二十一条  株券発行会社(株式会社がその株式(種類株式発行会社にあ
株券の提出に関する公告等 第二百十九条  株券発行会社が次の各号に掲げる行為をする場合に
株券を発行する旨の定款の定め 第二百十四条  株式会社は、その株式(種類株式発行会社にあ
引受けの無効又は取消しの制限 第二百十一条  民法第九十三条 ただし書及び第九十四条第一
出資の履行 第二百八条  募集株式の引受人(現物出資財産を給付する者を除く。)は、第百九
第二百十条  次に掲げる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株
第二百七条  株式会社は、第百九十九条第一項第三号に掲げる事項を定めたときは、募集事項の
募集株式の申込み 第二百三条  株式会社は、第百九十九条第一項の募集に応じて募集株式の引
募集事項の決定 第百九十九条  株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引
第百九十五条  株式会社は、第四百六十六条の規定にかかわらず、取締役の決定(取締役会設置
株主に対する通知の省略 第百九十六条  株式会社が株主に対してする通知又は催告が五年以上
第百九十四条  株式会社は、単元未満株主が当該株式会社に対して単元未満株式売渡請求(単元
単元未満株式の買取りの請求 第百九十二条  単元未満株主は、株式会社に対し、自己の有する
単元株式数 第百八十八条  株式会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって