■ 財検プロジェクト（草案） ■
柴山会計ソリューション 財検プロジェクト推進室
■財検の目指す役割
日常生活のベースとなる「会計的な判断力、数字のセンス」を向上させるため、知識・学習機会を提供し、
検定試験への取り組みで各人のモチベーションを高める役割を果たす。
■「財検」という名称にこめられた意味・願い
１．「社会にとって、必要な人『 財 』としての『 検 』定試験」であること。
２．「経済活動の基本となる、『財』産の管理・説明（＝会計）に関する『検』定試験」であること。
※起案当初（２００５．９月）は、「財務分析力検定の略」として名称が考えられたが、現在では、
その意義を、分析力に限定せず、より一般的なものとして再規定した。
■「財検」プロジェクトに関する、初期草案の閲覧
ここをクリックしてください ⇒ 財検普及プロジェクト（案）
なお、特に財検の初期における重要な役割のひとつとしては、
柴山会計ソリューションの教育方針をもっとも反映している「 会員制ＣＤセミナー 」の
学習者にとって、学習段階の指針となるテストとしての役割も、担います。
さらには、公的に、大手企業の会計に関する社内研修や人事考課、ひいては履歴書の特技や
資格としても表記できるような公共性を持つことも、将来的には目標としています。
■実施スケジュール
１．２００６年１２月中 （１）２００７年中の具体的な実施計画の発表
（２）モニターテストの実施（全２０問程度）
２．２００７年５月 第１回 財検の実施予定（入門・基礎レベル：４級および３級）
３．２００７年１１月 第２回 財検の実施予定（入門・基礎〜中上級レベル：４級〜２級）
■財検の対応教材 ： 主教材…会員制ＣＤセミナー （2005.8月〜）
その他…柴山塾ほか
※会員制ＣＤセミナー（おおよそ、過去１年分から７０％の出題）の学習範囲で、
２級までの内容が８０％以上解けるように、検定レベルを調整する計画です。
※会員制ＣＤセミナー受講生には、きちんと復習をすれば、一定の効果が
しっかりと確認できるよう、テストを作ります。
会員制ＣＤ以外の方にも、参考図書を、１１月中にご案内する予定です。
■サンプル問題
問題１ Ａ社は、３月３１日決算である。
Ａ社は、３月３０日に、下記の取引を行った。この説明として
もっとも妥当なものを、選択肢１〜選択肢４のなかから選んでください。
取引 ：得意先Ｂ社に、商品５０個（１個当たり原価５千円、１個当たり売価８千円）
を引き渡し、同日、代金の４０％を現金で受け取り、残りの６０％については
請求書を渡した。請求書の支払期限は翌月（４月）の１５日である。
選択肢：
１ Ａ社の売上高は、２５万円である。
２ Ｂ社の仕入高は、４０万円である。
３ Ａ社の売上高は、現金回収高の１６万円である。
４ Ａ社の売上高は、請求額の２４万円である。
（参考）関連する会計原理 …実現主義の原則 、 原価主義。
問題２ Ｘ社（上場企業）は、３月１５日に自社株を５０株取得した。
Ｘ社の株価は、３月１５日時点が９万円、３月３１日時点が１０万円だった。
３月３１日時点での、Ｘ社の決算書表示について、正しい説明を選んでください。
選択肢：
１ Ｘ社株の取得は、有価証券の取得なので、流動資産として、５００万円を
バランスシートに計上する。
２ Ｘ社の株主に対する借入の返済と同様に考え、バランスシートの
借入金から４５０万円を控除する。
３ Ｘ社の株主に対する利益の還元と考え、バランスシートの
利益剰余金から、期末時価×株数＝５００万円を控除する。
４ Ｘ社の株主に対する出資の払い戻しと考え、バランスシートの純資産
から、原価×株数＝４５０万円を控除する
問題３ Ｘ社が行った上記の自社株取得が、今後に与える影響について説明した
下記の選択肢より、もっとも妥当と思われる者を選んでください。
選択肢：
１ Ｘ社株を買い戻すことで、市場に流通する株数が減ることから、
需給が逼迫して、株価が上昇するという一般的な効果がある。
２ Ｘ社株を買い戻しても、業績には影響しないことから、財務指標には
いっさいの変化がない。
３ 自社株の取得は、ずっと以前から、有効なＭ＆Ａ対策として日本で時折
採用されていた。
４ Ｘ社株は、株式市場で時価が形成される金融商品であるから、
Ｘ社のバランスシート上では、期末に時価評価しなければならない。
これは、新会計基準の規定に従った処理である。
答え
問題１ 「 ２ 」
売上高は、「商品の引渡し」と「対価の受領・確定」の時をもって計上される。
これを、「実現主義の原則」という。
したがって、Ａ社の売上高は、引渡し高である４０万円（５０個×８千円）となる。
売り手にとっての売上高は、買い手にとっての仕入高と関連することは、
普通に考えれば、自明である。
したがって、ここではＢ社立場における仕入高は、「５０個×８千円」で、
４０万円円と、素直に考えればよい。
なお、棚卸資産や固定資産（設備など）の資産の取得時の評価（原価）は、
「その取得に要した支出額」で決まるのが原則である。
このような考え方を、「取得原価主義」という。
（参考）選択肢３ 現金回収額 ５０個×売価８千円×４０％＝１６万円
選択肢４ 請求額（売掛金） ５０個×売価８千円×６０％＝２４万円
問題２ 「 ４ 」
自己株式は、いぜん株式を発行し、払い込みを受けた取引のまったく逆の
取引であるから、その性質を出資の払い戻しと考え、純資産から、「原価」で
控除する。（５０株×９万円＝４５万円）
よって、純資産から４５０万円を控除すると記述された、「４」が正解となる。
なお、「３」の説明にある、「利益の還元」という趣旨も、自己株式の取得では
重要なメリットの一つである。「３」が誤りなのは、「時価５００万円」を
「利益剰余金」から控除すべきと説明した、２点にある。
参考までに、選択肢１の「資産取得説」は、現行商法になる前の、
古い制度で採用されていた考え方である。
問題３ 「 １ 」
自己株式の取得（自社株買い）は、市場の流通株式数を減少させるので、
供給数の減少から、株価が上昇しやすい。
なお、自己株式の取得額の分だけ純資産が減るから、
ＲＯＥ（自己資本利益率）や自己資本比率などの財務分析指標に影響が
でる。したがって、選択肢２は誤り。
つぎに、自社株の取得は、以前は株主平等の原則に反するなどの理由から
禁止されていた。よって選択肢３も誤り。
選択肢４が間違いなのは、問題２の選択肢２および３の知識を
思い出せばよい。自己株式は、取得原価でＢ／Ｓ表示される。
以 上
今後、企画進行の過程で、当初の計画が変更になることもありますので、ご注意ください。
ご意見、ご感想などがありましたら、お気軽にお寄せください。 ⇒ NQE09525@nifty.com
以降、プロジェクトに進展、修正などの変化があり次第、順次、ページを更新していく予定です。
2006.11.4
合資会社柴山会計ソリューション
代表 公認会計士 柴山政行