■米企業で経営者報酬に対する風当たりが激化

2007年5月14日（月）の日経7面では、
新たな興味深い動きがでています。

ブロックバスターなどの米大手企業において、
経営者報酬を株主の承認事項にする旨の
提案が、今年の株主総会で急増している、
との記事がでていました。

日経２００７年５月１０日の１面で報じられたとおり、
トヨタの営業利益が２兆円を超えました。

これは、日本企業で初の大台ということで、
一つの快挙です。

さて、同じく日本で大手として称される
ホンダと日産はどうかというと、こちらは
営業利益的にはやや苦戦しています。

そのあたりを、下記の表とグラフでご確認下さい。

上記を見ると、

○ホンダと日産は、ほぼ同じ規模で、２位、３位の地位を争っている。

○ホンダ、日産は、いずれも売上高は増加している。

○ホンダ、日産は、営業利益が減少し、その結果、営業利益率も
　７％台と、前期の約９％から１％以上悪化した。

○それに比較して、トヨタは、むしろ営業利益率を９．３５％と
　増加させ、他の２社の利益率を大きく引き離した。

ここで面白いのが、
ホンダと日産の売上高の合計（110,871+104,685＝215,556億円）
は、トヨタの239,480億円に近い水準（９０．０％）ですが、
営業利益でみると、
ホンダ8,518+日産7,769＝16,287億円は、
トヨタの22,386億円に比べ、７２．７％の水準と、ずいぶん
低くなります。

2006年3月期は必ずしもそうではないのですが、
2007年3月期に関しては、下記の状況に
やや近くなっているのかな、と思います。

「業界トップは、２位、３位よりも、シェアで強い立場を
　確立しているだけに、利益性の面で、いきおい有利な
　状況になりやすい」

ということは、一般論としては、
考えることができるかもしれません。

「一番」は、文字通り、一番おいしい
ところを取りやすいということが、
時としていえますよね。

■トヨタ他の業績について、下記の会員制ＣＤセミナー6/20号
　でも、詳しく解説していきます！

⇒ http://bokikaikei.net/01cd/36.html

※本ページは、公表されているデータをもとに、
　筆者の一見解を示しているに過ぎません。
　一定の事実を保証するものではないので、ご注意下さい。
　一切の損害等につき、責任は終えませんので、
　ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

上記は、日本航空における、
１２カ月累積売上高と１２カ月累積営業利益の推移です。
決算短信と四半期報告を参考に、
エクセルでデータ加工してみました。
過去３年にわたって累積売上高を見ると、
一本調子で上昇しているのがわかりますね。

新聞報道で業績不振が言われている割には、
なぜか売上高が１２四半期連続で前年同期比増です。
営業利益は、最近、ずっと水面下（赤字）なのですが…

それと、２００７年３月の決算見込みでは、
営業利益がマイナスからぴょーんとプラスに
転じるように見受けられます。
「第４四半期にがんばるぞ！」ということなのでしょう。
かなりの努力が必要だと思いますが、
ぜひ、がんばってほしいですね。

ただ、これまでの直近の推移を見ると、
やはり監査法人の言うとおり、
「繰延税金資産を将来回収するだけの収益力を
期待するのは、まだ難しい」と言う判断も、ある意味、
いたしかたないのかな、と思います。

ちなみに、２００４年９月の、営業利益急上昇が、
正直申しまして、やや不自然な印象を受けます。
なにかあったのでしょうか…

２００３年６−９月：売上高5456億円、営業利益284億円
（営業利益率5.2％）
２００４年６−９月：売上高5964億円、営業利益1171億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（営業利益率19.6％）
上記の営業利益率の3.7倍増は、常識としては、
通常、ありえないような変動です。

なお、２００４年９月期前後の第一、第三、第四四半期は、
すべて赤字です。不思議ですよね〜。

どんな経理がなされたのか、私が株主なら、
ＪＡＬの担当の方に、ちょっと聞いてみたいところです。

■ＪＡＬの業績について、下記の会員制ＣＤセミナー6/20号
　でも、詳しく解説していきます！

⇒ http://bokikaikei.net/01cd/36.html

（注）本見解は、ＪＡＬのホームページにおける決算発表資料
　　　にもとづいて、知りうる範囲で述べたものです。
　　　一定の事実を保証するものではないので、ご注意下さい。
　　　一切の損害等につき、責任は負えませんので、
　　　ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

■株式投資メルマガの特集・補足資料ページ　　　　2006.8.27配信号





今回は、「かしこい株式投資　−決算書で年利２０％を目指す」というメルマガの補足です。

上記の株価チャートは、通販大手のニッセンの月次ベースにおける動きです。

みごとな上下動を繰り返しています。

2004年に2400円前後の最高値、翌2005年には1200円までいったん下落したあと、

2005年の暮れから2006年はじめにかけて、2000円前後まで戻してきました。

そして、2006年5月の「減収減益」の業績発表を受けて、みごとに株価が下落。

一時は900円を下回りましたね（汗）。

しかし！


こういうときにこそ、企業価値をしっかりと見極めて、ほんとうに


そんなにニッセンのバリューが下がっているのか、を自分の目で判断するのです。

ちなみに、私は、中間決算発表資料を見た感じでは、高価格帯の製品にシフトした過程の


一時的現象の可能性があり、逆に通販事業における損益構造改善の印象を受けたので、


とりあえず、様子見で、かるーく100株（9万円ですけど…）だけ買ってみました。


ちょっとしたお試しの感覚です。

このように、目先の株価の上下動にもまどわされることなく、企業の価値を見極めようとする


意識が、自身のスタンスをしっかりとしたものにするのではないでしょうか。


そのときに、強い味方になるのが、時事問題と会計知識を理解する会計センスであり、


その土台をベースとした「企業診断・企業分析」であるのですね。



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◎メルマガ（2006.8.19）補足ページ

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上記のように、単純合算ベースでいくと、逆に王子製紙単体よりも、ＲＯＥが低下し、

総合力は外形上ダウンするようにも見えます。



では、どのようなメリットを期待して、王子製紙は北越製紙を傘下におさめようとしたのでしょうか。



９月１日号の柴山塾では、両社の有価証券報告書のポイントを踏まえて、

例によって企業診断書を作成しつつ、いろいろな角度から分析・検討を加えていきますので、

どうぞ、お楽しみに！

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メルマガをいつもご愛用いただきまして、
ありがとうございます。

公認会計士の柴山です。
このたび、９月２５日、２６日の２日連続で、
午後６時半から東京駅・丸の内オアゾ１Ｆで、
日経新聞社様主催の無料特別セミナーを実施します。

日経新聞の記事と会計知識をご紹介するメルマガを創刊してから２年、
とうとう本家の日経新聞さん主催で講演をすることになりました。

メルマガのもつ可能性ってすごいですね。

このパンフレット、もっとあとになってからご紹介しようと思ったのですが、
なんせ、他の無料セミナーなどで、がんがん日経ノティオさんでも告知しているとのこと
なので、大事な読者様に遅れを取らせてなるものか！と、急遽、限定公開
したわけなのです。

お近くにいらしたさいには、ぜひ、日経ノティオさんの情報スペースにも、
お立ち寄りください。
左記のホームページも要チェックですね。

もしかしたら、その後も、あらたにセミナー等の企画をやるかもしれません。




なお、１０月、１１月、１２月と、今年の年末にかけては、
ＳＭＢＣコンサルティングさん主催の原価計算セミナー、
簿記会計セミナーも控えています。

９月以降の新著書出版も控えており、わかりやすい会計知識に対する
ニーズの更なる高まりを、本当に実感いたします。

もちろん、これを機に、ますます会員制ＣＤセミナーも
内容を充実させていきます！
８月の申込も、非常に好調です。

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それから、もう一つ、ニュースです！
柴山塾の９月１日号のテーマ、とうとう決定しました。
ほんとうは、過去１０年の１株利益ジリ貧シリーズということで紀州製紙さんを
題材にしようと思ったのですが、もっと大きな話題性をと思い、
同じ製紙業界でも、やはり「王子製紙」と「北越製紙」をビシッと財務分析してみることに
しました！

日経新聞でも連日、王子製紙と北越製紙のＴＯＢ合戦が報道され、これに日本製紙も
加わって、非常に熱い戦いが繰り広げられています。

そもそも、なぜ、このような熾烈な企業買収合戦が始まったのか？
その背景を知ることも、日経記事をさらに深く読み、企業活動の裏側を見る
非常に良い勉強の機会といえますよね。

ちなみに、両社の決算書、ちょっと見てみましたが、
けっこういろんな苦悩のあとも見られて、
興味深い分析結果になりそうです。

したがいまして、柴山塾・９月１日号のテーマは、
「製紙業界大再編への予兆が、財務分析でどのように明らかになるのか？
北越製紙は、本当に財務効率のいい会社なのか？」でいきたいと思います。

すでに、両社の有価証券報告書を入手し、分析検討を始めています。
そして、ある財務比率に業界の大きな悩みが…？？？？
「そりゃあ、需要の頭打ちと将来の利益減少にビビるよな〜。」と、
決算書を見てなっとくしました。

数字は正直ですね。

柴山塾の方、ご期待ください！！

柴山塾のご案内→ http://bokikaikei.net/04jirei/66.html

■火曜版メルマガの特集・補足資料ページ　　　　2006.8.1配信号



（１）第１コンテンツ：「Ｘ社」における計算事例のグラフ

クラス	順位	累積売上	売上高
Ａ	１位	1100	1100
Ａ	２位	1875	775
Ｂ	３位	2150	275
Ｂ	４位	2263	113
Ｂ	５位	2325	62
Ｂ	６位	2375	50
Ｃ	７位	2419	44
Ｃ	８位	2455	36
Ｃ	９位	2484	29
Ｃ	１０位	2500	16

上記のように、上位２位までの売上で、全体の７５％（約８０％）の

売上高を占めています。

パレートの法則が当てはまる典型的な売上構成図ですね。

　※会員制ＣＤセミナーでは、上記をさらに音声で分析・解説します。

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（２）第２コンテンツ：タバコ市場が毎年２−３％縮小した場合の、

　　　　　　　　　　　　　ＪＴ（日本たばこ産業）の売上減少シナリオ（占有率が一定と仮定）

	予想売上高
	減少率2%		減少率3％
2006年3月	46,376	100.0%	46,376	100.0%
2007年3月	45,448	98.0%	44,985	97.0%
2008年3月	44,540	96.0%	43,635	94.1%
2009年3月	43,649	94.1%	42,326	91.3%
2010年3月	42,776	92.2%	41,056	88.5%
2011年3月	41,920	90.4%	39,825	85.9%

日経新聞（2006.7.31　1面）で報じられたとおり、近年の２−３％の

市場縮小率が今後5年間も継続した場合、

5年後の2011年3月期の売上高は、

「毎年２％の減少」で現在の９０％程度の売上高、

「毎年３％の減少」では、なんと５年後に８５．９％まで売上が

下がってしまいます。

実は、この８５％という数字、柴山が独自に算定したＪＴの

２００６年３月期における

損益分岐点比率（損益分岐点売上高÷実際の売上高）の推測幅のうち、

売上に対する変動費の割合（変動費率）＝５５％と仮定した場合の

損益分岐点売上高とほぼ同水準です。

※柴山推定の損益分岐点比率３パターン（ＪＴ）

　　パターン１　変動費率５５％とした場合…固定費　　　　　　１７８００億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益分岐点比率８５．３％

　　パターン２　変動費率６５％とした場合…固定費　　　　　　１３１６３億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益分岐点比率８１．１％

　　パターン３　変動費率７５％とした場合…固定費　　　　　　　８５２５億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益分岐点比率７３．５％

実際には、ＪＴの経費内訳を科目ごとに分析し、損益分岐点比率を計算できれば

いいのですが、ここでは、与えられた売上高と営業利益のデータから、

３つの変動費率の仮定条件の下で、逆算してみました。

もしも、２００６年３月期のＪＴの損益分岐点比率が８５．３％だとすると、

市場縮小率３％が５年続いた場合、

５年後には、自然と営業利益ゼロの業績になるリスクも考えられる、ということですね。

以上は、あくまでいくつかの前提をふまえた推測値にすぎないので、

あまり精密なことは考えず、おおまかなイメージのはあくをしていただくだけで、

十分だと思います。

（将来の結果に対して、一切の責任を負うこととはできないので、ご了承ください。）



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■火曜版メルマガの特集・補足資料ページ　　　　2006.7.25配信号





今回は、医薬品業界ナンバーワン企業、武田薬品工業のＥＢＩＴＤＡ倍率

の計算過程です。

項目	２００６年３月期データ
１．売上高	1,212,207百万円
２．営業利益（Ｐ／Ｌ）	402,809百万円
３．減価償却費（Ｃ／Ｆ計算書）	28,728百万円
４．ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）	431,537百万円
５．現金預金	450,709百万円
６．有価証券	1,405,811百万円
７．負債	488,227百万円
８．純負債（７．−６．−５．）　・・・（-）は実質無借金で資金余剰	-1,368,293百万円
９．株価（2006.3.31）	6,710円
１０．発行株式数	885.2百万株
１１．株式時価総額	5,939,692百万円
１２．簡易計算のＥＶ（事業価値）：純負債＋株式時価総額	4,571,399百万円
１３．ＥＢＩＴＤＡ倍率（１２．ＥＶ（事業価値÷４．ＥＢＩＴＤＡ）	約10.59倍

※武田薬品の場合、純負債がマイナスなので、
　負債よりも「現金預金＋有価証券」（＝手元資金）のほうが多く、１兆３６８２億円も
　手元流動性が上回っていますので、この分は、買収資金の算定上、
　株価総額（１００％の株を買い占めるのに必要な資金）から控除できますよね。

　したがって、武田薬品の株式をすべて買い取るために実質必要な資金は、
　株価総額５兆９３９６億円−１兆３６８２億円＝４兆５７１３億円となります。
　まあ、いずれにせよ、天文学的な金額で、庶民にはなじみが薄いですが…（笑）。

上記より、武田薬品工業の場合、買収資金を

簡易営業キャッシュフローで回収するには、ちょうど10年くらいの期間がかかる、という

ことですね。



このＥＢＩＴＤＡ倍率は、同じ業種だと、似た数字になりやすいという傾向が知られている

ことから、各社のＥＢＩＴＤＡを算定すれば、それに業界平均のＥＢＩＴＤＡ倍率をかける

ことで、簡便的に株価を推定することができます。



したがいまして、企業価値を推測する際に、このＥＢＩＴＤＡ倍率を用いることが、

ときどきあります。



とくに、未公開株の評価の場合などは、使い勝手がいいですね。







さいきんでは、王子製紙による北越製紙の敵対的買収戦略のケースでも

みられるように、企業を買う、という発想が浸透してきています。



とくに、大手企業にとって魅力的ともいえる、有力な中小規模の高収益性企業は、

自身が買収の対象にならないよう、株価対策も含めて、注意が必要です。



敵対的Ｍ＆Ａ対策もかねて、ＥＢＩＴＤＡを高めるという経営目標を

掲げる経営者も増えてくるかもしれません。



このあたりの話も、下記の会員制ＣＤセミナーで、さらに進めて音声解説して

行きたいと思います。（↓）





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■柴山塾（柴山会計ソリューション）における、企業分析の考え方



＜図解：企業活動の価値連鎖と財務分析（定量分析）＞





lang=EN-US>

柴山会計ノウハウでは、企業活動を「一本の木の営みと、それにかかわる生命活動の循環」

に置き換えて、とらえています。





企業（木）は、継続的な生命活動の中で、常に一定の果実、すなわち利益を

生み出し続けなければなりません。



その果実（利益）の源になるのが、太く、たくましく、生命力あふれる幹（収益力のもととなる経営資源）

なのです。



財務分析の中心は、なんといっても、木の幹に当たる収益性（利益を生むエンジン、ポンプ）

なのです。



そして、どっしりとした幹を中心にして、大地にしっかりとした健康な根を張ります。



この、企業の土台（根）ともなるべき下地を評価するのが、財務安全性に関する分析なのです。



もちろん、木が大きくなるには、枝葉がしっかりと天に向かって伸びなければなりません。

これが、成長性です。





さらに、果実を求めてやってくるさまざまな生き物、これが市場におけるお客様だったりします。



そして、多くの生き物の生活の場となれば、そこで木の根元周辺には、水分や養分が

たくさん落ちてきますね。



そして、その養分がまた、根からしっかりと吸収されて、更なる果実の生産へとつながるのです。



この、養分の循環過程がキャッシュフローです。

このようにして、柴山会計の財務分析ノウハウは、身近な木の営みになぞらえて、わかりやすく、



�@収益性、�A成長性、�B安全性、�C循環性の観点から、



総合的に企業の実態を明らかにしていく、という独自のものとなっています。



以上のオリジナルな視点から提供される他に類を見ない教材、



「事例分析の柴山塾」と、「時事問題でアウトプットの会員制ＣＤ」に、どうぞご期待ください。





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■柴山塾のレジュメの構成案です。











なお、レジュメのとりまとめとして、トップに1ページで全体の分析結果の概要をしめしています。



ビジネスの企画書で、論旨がわかりやすく、プレゼンなどに非常に効果的とされる

「エグゼクティブサマリー」の形式で、本分析レポートの概要が一覧できます。









もちろん、正式なレジュメでは、このトップの下に、詳細な各財務指標のデータと、

評価の根拠、プロセスが詳細に資料として添付されています。





■特別公開！柴山塾のオリジナル・レジュメの一部





※企業診断書

　（柴山会計の独自ノウハウ：数値部分は、申し訳ありませんが非公開です。

　　塾生の方だけが利用できます。）











※収益性分析の総括表（柴山会計独自ノウハウ）

柴山塾の受講により、財務分析力のアップはもちろん、

提案書として、あるいは企画書としてビジュアルかつアピールどの高い文章作成ノウハウも

ちりばめましたので、ぜひ存分にご活用ください。



もちろん、社内の事業評価、取引先の診断レポート、バリュー投資のための企業評価サマリー

のマニュアルにもなります。









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2006.6.15 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Vol.135-2

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【ＣＯＮＴＥＮＴＳ】

［１］会計知識を使いこなすための会計語彙数について考える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：

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（注）読みにくい場合、表示は「等幅フォント」か「ＭＳゴシック」
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

おはようございます！　柴山です。

ちょっと前ですが、下記のような貴重なご質問とご意見を
いただきました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
合資会社柴山会計ソリューション
柴山公認会計士事務所
ご担当者様

会社を経営するのに必要な会計知識を付けたいのですが、どの
講座がお勧めですか？
ちなみに、私は簿記３級レベルです。

１．やさしい現代会計の入門　２．中小企業決算書の基礎知識は
いかがですか？

また、会員になると教材が安く購入できるようですが、毎月送られてくる
会員制の教材はレベル的に難しくないですか？

また、柴山先生の精神論の教材もぜひ今後作ってください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

貴重なメール、ありがとうございました。

さて、上記のメールをいただいてから、各講座について、
レベルと特徴が一目でわかるようなチャートをがんばって書いて
見ました。それが、下記のページです。

→ http://bokikaikei.net/10guide/

なお、好評のアカウンティングセミナーと更新用特典ＤＶＤの
レベルも、下記のページでレベルが一目でわかるようにしました。

→ http://bokikaikei.net/06seminar/48.html

目的に応じて、どのような学習をすべきかの目安になれば幸いです。

では、今日の話題です！

［１］会計知識を使いこなすための会計語彙数について考える。

英語をコミュニケーションに使えるようになるには、どうしても
一定数の語彙（単語）を知っている必要がありますね。

実は、語学学習について、さいきん非常に興味深いサイトを見つけました。
元早稲田大学教授の故三枝幸夫氏が執筆したサイトです。

語学学習の世界では有名な話だと思いますが、
それによると、英語学習には、「受容語彙」と「運用語彙」というのが
あるそうです。

・受容語彙（passive vocabulary）…聞いたり読んだり理解するために
　　　　　　　　　　　　　　　　必要な語彙

・運用語彙（active vocabulary）…話したり、書いたり、表現するために
　　　　　　　　　　　　　　　　必要な語彙

一説によると、英米人の英語語彙数について、
口語英語（話し言葉）および文字英語（下記言葉）のそれぞれで、
受容語彙数と運用語彙数に、下記のような開きがあるとのことです。

＜英米人の語彙数＞

　　　　　　　　　　　　　口語英語　　　　　文字英語

　　Ａ受容語彙数　　　　　58,000語　　　　　58,000語

　　Ｂ運用語彙数　　　　　 5,000語　　　　　10,000語

　　Ｃ　Ａ/Ｂ　　　　　　 　約10倍　　　　 　　約5倍

上記は、非常に興味深い自然的原理および背景を示唆しており、
さまざまな局面で応用が利きます。

受容語彙というのは、簡単に言えば、「聞いたことがある」とか、
「聞けばわかる」といった、他のきっかけで思い出せればよいレベルの
理解度で十分な知識の総量だということです。

これに対し、運用語彙と言うのは、そのときの局面に応じて、
自力で思い出し、頭の中で瞬時に組み替え・加工して活用できると
いった、「熟知したレベル」の知識の総量なのです。

ちなみに、口語の運用語彙が5000語と、文字の運用語彙の半分なのは、
口語は相手と対峙した瞬間的な会話によるコミュニケーションだから、
ほんとうに一瞬のあいだに言葉を発するという制約が厳しいからです。
この点、文字は、書きなおしをしたり、文字に起こすまでに十分に
考える時間があるので、すぐに思い浮かぶ必要はありませんね。

ともあれ、私が注目したいのは、

「それ、知ってるよ」というレベルの知識（分母）を相当程度
詰め込まないと、ぜったいに使える知識は獲得できない、という
純然たる事実なのです。

世に言う、「日常会話でよくつかう表現1000語」とかいった
本を仮にマスターしても、文字英語として使えるのはその5分の1の
200語、口語にいたっては、瞬間的なコミュニケーションに使えるのは
100語にしかならない、という仮説なのですね。

だから、1000語を使えるようになりたいのなら、「知っている程度」
の単語でも、5,000〜10,000程度必要だ、という事実を、理解して
おく必要があります。

これは、仕事でも他の科目でもそうで、「10の知識を使えるようになる
には、少なくとも５倍の知識を「知って」おく」というのは、
経験則でピンと来るところです。

私などは、もともと中学時代はクラスのちょうど半分くらいの成績で
極めて平凡でしたので、５倍どころか１０倍の知識を吸収して、
やっとその１０分の１程度の知識が自由に使える、という感覚です。

だから、「５００語の英単語の本」で使えるようになる語彙は、
せいぜい５０〜１００語のレベルだ、とかんがえるのが無難でしょう。

「目標の５倍、知ること」

これは、非常に重要なテーマです。

たとえば、私が担当している不動産鑑定士という難関国家試験
（昨年は、合格率７％くらい）では、簿記の知識がない状態で
多くの方が会計学に関する論文を書かせられます。

私は、非常に指導法で悩みました。

簿記を知らない人に、バランスシートや損益計算書やキャッシュフロー
について論述できるようにさせるには（しかも短期間で）、
非常に教授法に気を使わざるを得ませんでした。

（この種の体験・研究成果は、かなり現在の柴山会計ソリューションの
　教材作成に活かされています。）

そこで、会計理論の中級程度のテキストで取り上げられている会計用語
は、何語ぐらいあるのかな〜と、私が専門学校で使用しているテキストの
索引を見てみたところ、だいたい受容語彙で８００〜１０００あることが
わかりました。

これに後で気付いてビックリしたのですが…

実は、３年前から、私は中級レベルの会計学の論文（不動産鑑定士・会計学）
を書くのに必要な、キーワード（熟知するべき重要語句）の数を、
厳選に厳選を重ね、２００程度に絞りこんでいたのです。

そして、この用語の定義集を作らせ、それを１５〜２０回以上読むように
徹底指導しました。
そうしたら、これを本当に実施した受験生は、かなりの確率で
成績上位に行ける（上位１０％程度には行ける）ことがわかったのです。
ヘタをすると、全国模試でトップ１０も夢ではないほどに…

これをしっていたので、上記の英語の語彙の話は、ある意味衝撃的でした。

＜中級レベルの会計語彙数＞

　　　　　　　　　　　　　　書き言葉

　　　　受容語彙数　　　　　１０００　

　　　　運用語彙数　　　　　　２００　…定義として、自在に書ける
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レベルの習熟された語彙

　　　　倍率　　　　　　　　　　５倍

■「使える知識×５倍」は、受容知識として、頭に入れなければならない。

これには、どうしても一定の「知識のシャワー」が必要になります。

ちなみに、さきほどの三枝氏の話によりますと、
「英字新聞、ニュース、バイリンガル放送」などを、無制限に読み、
試聴するのが効果的ということになります。

視覚・聴覚をフルに活用し、「英語のシャワー」を浴びることですね。

会計についても同じで、「いろいろな題材に触れながら」、
「会計のシャワーを、たくさん浴びる」ことで、受容知識は効果的に
増やすことができます。

もちろん、かならずしも一朝一夕に劇的な効果は見られなくても、
あなたの潜在意識には、しっかりと知識の断片がストックされている
はずです。

それが、無意識のうちに蓄積され、ある一定量を超えたときに、
はじめて自在に応用できる「本物の知識」として、開花するのです。

簿記会計教育に１６年携わってきた専門家の立場から言っても、
活用したい知識量の５倍の知識を知る、というのは、経験的には、
かなりあたっている原理ではないか、となかば確信しています。

私が会員制ＣＤセミナー http://bokikaikei.net/01cd/

を開講し、お薦めする理由は、まさに

上記のような経験からなのですね。

「英語のシャワーは、英字新聞・ニュース・バイリンガル放送」で、

「会計のシャワーを楽しく浴びるには、興味が沸きやすい時事問題」で！

さいしょから、きれいに体系的にある知識をマスターしようと思っても、
そもそもその土台となる受容語彙に匹敵する知識量が絶対的に不足
していては、どのような勉強法も効果を見ることはできません。

なお、ビジネスマンとして、あるいは株式投資をする者で、
専門家ではない人についてですが、
私の感覚からして、財務分析や決算書を読むために「聞いてわかる程度」
にしっておきたい会計用語は３００−５００程度だと思います。

その中で、使える会計用語は、５分の１として、６０〜１００あれば、
会計を専門職としない人としては、かなり上のレベルといえるでしょう。

３００〜５００程度の会計用語に楽しく無理なく触れようと思えば、
日経新聞や有名な会社の決算発表・決算書などは、格好の教材です。

習慣のようにして、１日に１０分でも２０分でも上記の時事問題や
決算ニュースなどに触れているだけでも、かなりの受容語彙が獲得
できることでしょう。

＜柴山会計ソリューションの会計教材におけるレベル・チャート図＞
→ http://bokikaikei.net/10guide/ 　
→ http://bokikaikei.net/06seminar/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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