貸借対照表の見方・損益計算書の見方など決算書を分かりやすく解説
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トップページ >会計用語

会計用語一覧

企業結合会計とは、合併、株式交換、会社分割、営業譲渡に際しての会計処理方法のことです。企業
企業会計原則は、1949年に企業会計制度の改善と統一を図る目的で企業会計審議会によって設定
企業の内部において、経営者や管理者の経営上の意思決定や設定した目標に対する業績評価などの目
環境会計とは、企業が環境の保全に対してどのような活動をしているかを、そのコストと効果を認識
株式移転とは、株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをい
株式交換とは、対象会社を100%子会社にするための企業再編手法のひとつである。株式会社がそ
貸倒引当金とは、金銭債権の貸倒損失に備えるための引当金です。その算定方法は、債務者の財政状
会計ビッグバンとは、企業会計のあり方をグローバル・スタンダードに沿った枠組みにしようとする
会計参与とは、取締役と共同して、貸借対照表や損益計算書等の計算書類およびその付属明細書等を
会計公準とは、会計理論を支える最も基礎的な前提のことをいいます。一般的に、?企業実体の公準
会計原則は、すべての企業が従わなくてはならない指針である。日本では、権威ある民間の団体であ
企業の会計に関する監査を会計監査といいます。監査とは、利害関係のない独立の第三者の監査人が
会計とは、企業などの経済活動を記録・測定し、それを会計情報として利用者へ報告することをいい
外貨建取引とは、売買価額又は取引価額が外国通貨で表示されている取引のことである。取引発生時
買掛金とは、商品や製品、材料などを仕入れたにもかかわらず、まだ代金を支払っていない分の金額
ABCとは、段取り、機会加工、組立など各アクティビティーごとに製造間接費を把握して原価を計
営業譲渡とは、会社が行っている事業そのものを、買い手に譲渡する行為のことである。土地・建物
企業の本業以外の財務活動にかかる費用のことである。 財務活動とは、資金の調達や運用に関して
売上高経常利益率とは、売上高に対する経常利益の比率のことである。 経常利益を売上高で割る
当期純利益とは、企業の1事業年度の最終成果としての利益である。 企業の経営成績を示す損益
税引き前当期利益とは、税金を支払う前の利益である。 損益計算書上において、経常利益(経常
経常利益とは、企業の本来の業務のほか、財務活動等を含めて、 毎期、経常的に得ることのでき
営業利益とは、企業本来の営業活動から生み出された利益である。 企業の基本的な収益力を示す
売上総利益とは、最も基本的な営業活動である、製品やサービスの生産現場で 生み出される利益
利益とは、一定期間の収入から費用を差し引いた後の、残りの儲けのことです。 企業会計上、利
配当利回りとは、投資金額(株価)に対する収益(年間配当金)の割合を示す指標である。 1株
PERは株価がEPS(一株当たり利益)の何倍であるかを表す指標である。 株価をEPSで割
PBRは、企業について市場が評価した値段(時価総額)が、会計上の解散価値(株主資本)の何倍
IRとは、企業が投資家向けに行う広報活動である。 株主や一般投資家に、企業活動全般の理解
企業の本業以外の財務活動によって得られる収益のことである。 財務活動とは、資金の調達や運用
売掛金とは、商品の販売取引によって生じた、未収入金のことで1年以内に現預金で回収が見込ま
売上原価とは、当期に販売された商品の仕入原価又は、製造原価などをいいます。商品の仕入原価は
受取手形とは、販売の対価として受取った手形債権のことである。 貸借対照表の借方項目の資産の
一株当たりの純資産がいくらあるかを表す。 純資産÷発行済み株式数の計算値で求められる。 企
一株当たりの当期純利益がいくらあるかを表す。 当期純利益÷発行済み株式数の計算値で求められ
ROA(総資産利益率)とは、総資産と純利益との比率である。 当期純利益÷総資産の計算値で求
ROE(自己資本利益率)とは、自己資本と純利益との比率である。 発行済み株式数をもとに、一
連続意見書第五 繰延資産について 連続意見書第五 繰延資産について (昭和37.8) 第一
連続意見書第四 棚卸資産の評価について 連続意見書第四 棚卸資産の評価について (昭和37
連続意見書第三 有形固定資産の減価償却について 大蔵省企業会計審議会 企業会計原則と関係諸
2.企業会計原則注解 〔注1〕重要性の原則の適用について(一般原則二、四及び貸借対照表原則
第三 貸借対照表原則 (貸借対照表の本質) 一 貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにする
第二 損益計算書原則 (損益計算書の本質) 一 損益計算書は、企業の経営成績を明らかにする
◎会計理論のよりどころ  企業会計原則関連・資料集   ― 目 次  1. 企業会計原則