減価償却費を全額計上するメリット?政府税調（2006.11.21）

１１月２２日の日経１面です。
機械設備の減価償却費を
「耐用年数内で全額損金」にする、
という政府税制調査会の
税制改正に関する考え方が
明らかになりました。
ここで、ワンポイントです。
次年度の税制改正については、
●内閣総理大臣の私的諮問機関である「政府税制調査会」
●与党（自民党）の「税制調査会」
の２つの税制調査会が存在し、
これらの答申や大綱を踏まえ、政府により来年度の
税制改正が決められています。
与党の税調（税制調査会）による来年度の改正大綱は、
１２月１５日頃に出る予定です。
１１月中旬以降は、上記に向けた議論をしている最中
なのですね。
ちなみに、従来から、政府税調よりも、与党税調の
決定力の方が実質的に強く、政府税調が出した大枠を
もとに与党税調が実質的に最終決定をしていたような
形でした。
それが、今回の安倍政権から、政府税調の存在感が
高まっている流れになっているようですね。

なお、今回の税制改正には、
２つの目玉がありまして、
１．証券税制関係
　　株式譲渡益・配当の軽減税率１０％を廃止し、
　　本来の２０％にもどす。
２．減価償却制度の見直し
　　企業の保有する償却資産（減価償却する固定資産）
　　について、現行の、最大９５％までの償却額を、
　　全額償却に変更。
今回は、減価償却について、国際標準にあわせ、
９５％償却から全額償却にしましょうよ、
という話が大きな話題となっています。
一企業からすると、「たかが５％」という感じですが、
日本経済全体からすると、大きな影響です。
１社当たり平均１０万円の差だとしても、
日本には２００万社ありますから、
100,000円×2,000,000社＝200,000,000,000円
つまり、2000億円規模の減価償却の財務効果を生むことに
なります。
経済政策の累積効果、恐るべしですね?
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