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ハイテク大手の研究開発費が過去最高に(2006.5.21)

電気や精密機器などのハイテク企業大手が、2006年度の研究開発費を
いっせいに増やす、との記事です。
ここでの調査対象企業は、次のとおりです。
●電機
 ・日立製作所
 ・東芝
 ・三菱電機
 ・松下電器
 ・ソニー
 ・シャープ
 ・NEC
 ・富士通
●精密
 ・キャノン
 ・富士写真フィルム
 ・リコー
以上、11社が、このときの調査対象となっていました。
これらの研究開発費を合計すると、2005年度が3兆3千5百億円、
2006年が3兆5千3百億円と、予想で5.4%増が見込まれて
いるそうです。
この研究開発費合計を、単純に11社で割ると、1社あたりの
平均研究開発費は、3209億円となりますね。
3000億円以上ものキャッシュを、大手各社は、将来のための
研究開発投資に振り分けよう、ということです。


このように、さいきんの研究開発コスト拡大策をとろうとする
背景には、海外ハイテク大手の巨額投資に対抗して、
技術や品質面で競争力を高めようとする意図が見えます。
さらに、昨今の好業績により、資金にかなり余裕があるはずなので、
好調なうちに将来のために手を打っておこう、という狙いも当然の
ことながら、あるわけですね。
なお、今回の研究開発コスト増大の特徴は、これまで縮小気味だった
「基礎研究」への注力があるようです。
バブル崩壊後、企業が体力的に苦しい時期には、すぐに製品化の
めどが立たない、目先の収益を圧迫する「基礎研究」は、やや
敬遠されていました。
しかし、将来を見据えた長期戦略を念頭に置くならば、どうしても
基礎的な分野の研究開発にも力を入れていく必要がある、という
感覚は、当然と言えるでしょう。
   「お金があるうちに、将来のために使う」
経営の難しさと醍醐味の一つは、ここにあります。
   「いかに、お金を上手に回すか」
これが、経営者の手腕です。
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