経済・会計・時事ニュース通信　創刊

　　　　　　　　　　　　　?ＣＯ２を排出する権利、高く買います。
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【目次】
１．今週の視点！経済ニュース編
　　　サブプライムの次は、保証会社か？?モノラインの基礎知識
２．今週の視点！政治ニュース編
　　　ガソリン税制問題の根は、どこにある？
３．今週の視点！会計ニュース編
　　　排出権って、どんな財産？
４．ワンポイント経済入門
　　　排出権取引とマーケットメカニズム（市場原理）
５．来週の政治・経済イベント
　　　　
６．今週の投資ワンポイント指南
７．編集後記
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■１．今週の視点！経済ニュース編　
　「サブプライムローン問題を考える　?モノラインショック！?」
　
米国のサブプライムローン問題に絡んで、“モノライン”と呼ばれる
金融保証専門会社の経営問題に注目が集まっています。
この“モノライン”、有価証券の発行者から保証料を受け取り、
債務不履行（デフォルト）の際に元利払いを肩代わりする保険会社の一種なのです。
保証は金融商品に限定しているため、モノライン（＝「単一の事業（業務）」）
と呼ばれています。
（これに対して、複数の保険を扱う一般の保険会社を“マルチライン”といいます。）
1970年代に誕生し、もともとは地方債（州債）の保証が中心でしたが、
1980年代に証券化商品まで保証対象を広げました。モノラインの保証が
つくことで債券の信用度が増し、発行企業などの資金調達が容易になります。
ちなみに、米地方債の約50％、証券化商品の約20％の保証を
手掛けているといわれています。
モノラインの経営問題に注目が集まっている理由は、モノラインが、
サブプライムローンをまとめた証券化商品も保証対象にしていたからです。
このことを図示すると、下のようになります。
　（解説図はこちら　http://www.shibayama-kaikei.com/001/　）
融資専門会社は、複数のサブプライムローン債権をまとめて証券とし
（?、これを「証券化」といいます。）、それを投資家に販売していました（?）。
証券を購入した投資家は、ローンの元利金を受け取る権利を持ちますが、
ローンの返済が滞った場合には損失を負担することになります。
サブプライムローンの証券化によって、融資専門会社はローンに伴うリスクを
投資家に移すことができ、投資家は資金の新たな運用先を確保できることになります。
このように融資専門会社と投資家の双方にメリットがあるため、
サブプライムローンの証券化は急速に拡大していきました。
サブプライムローンは本来信用力が低いはずなのですが、
高格付けのモノラインが保証していた（?）ため、この証券の格付けもぐ?んと上がり、
さらに市場が活性化してきた、というわけだったのです。
ちなみにサブプライムローンの約60％以上が証券化されていたといわれています。
■２．今週の視点！政治ニュース編　
　　　「ガソリン税制問題の根っこは、どこにある？」
いま国会では、揮発油税などの暫定税率を維持するのか、
廃止するのかで、自民党と民主党が論戦を繰り広げています。
この揮発油税などは、いわゆるガソリン税なのですが、
そもそもガソリンや軽油にどれだけの税金がかかっているのかをまず見てみましょう。
　（解説図はこちら　http://www.shibayama-kaikei.com/cat2/　）
上の図を見ればわかるように、みなさんが買っているガソリンには
さまざまな税金がかかっていますが、今回問題になっているのは
その中でもガソリン税です。
それでは、何が問題になっているのでしょうか？
もともとこのガソリン税は28.7円/L（内訳は、揮発油税24.3円、地方道路税4.4円）でした。
ところが、オイルショックのあった1974年に道路整備の財源を確保する目的で、
“2年間の暫定措置として”租税特別措置法によって、
34.4円/L（内訳は、揮発油税29.2円、地方道路税5.2円）に増税されました。
2年後この増税は撤廃されず、さらに2年間の延長となりました。
その2年後は撤廃どころかさらに増税され、その後増税と延長を繰り返し、
今の53.8円になったのです。
と、ここまで話してきた中で租税特別措置法という法律が出てきましたが、
これはいったいどういう法律なのでしょうか？
税金は、法律の根拠がなければ課税することができません。
この考え方を「租税法律主義」といいます。
だから、会社に税金を課税するために「法人税法」があり、
個人に税金を課税するために「所得税法」があります。
上記のように2年間だけ揮発油税を増税するには、揮発油税法を
改正していったん税率を上げ、2年後に再び改正して税率を下げるという
手続きをしなければならないのです。ところが、そうすることが面倒なので、
租税特別措置法という法律で、「とりあえず2年間だけ増税するぞ?」という
お触れを出して、2年たったら、「もう2年間、増税を継続するぞ?」
というお触れを出し、これを34年間も続けてきた、というわけなんです。
以上がこれまでの経緯ですが、今回民主党が、次期衆議院選挙に向けて
「ガソリン25円値下げ」を打ち出してきました。
これは、2008年3月31日で上記の租税特別措置法の期限が切れるので、
更新しなければ、ガソリン税は自動的に25.1円安くなる、ということなのです。
■３．今週の視点！会計ニュース編
　　　「排出権って、どんな財産？」
まずは、排出権取引に関する基礎知識を。
排出権取引（emission trading）
「地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）などを排出する権利を
国や企業の間で売買する仕組みのこと」
　　　　　　（引用：やさしい日経経済用語辞典　日本経済新聞社編）
排出権取引は、「クリーン開発メカニズム（CDM）」、「共同開発（JI)」
とともに、京都メカニズムと呼ばれる温暖化ガス削減制度のひとつです。
京都メカニズムの中でも、中心的な位置にあるこの排出権取引は、
経済理論を環境対策に導入した、ある意味で画期的ともいえる
システムですね。
※排出権取引の経済学的な意味と、さらに詳細な解説については、
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簡単に言うと、
各国・各企業で割り当てられたCO2の削減目標が自助努力で
達成できない場合に、削減目標を達成した国・企業から排出権を
買い取ることで、全世界の環境改善を図ろう、という仕組みです。
そこで、排出権を企業が買い取った時に、どのように会計処理を
行うか、ですが、それについては、2004年11月に、企業会計基準委員会
から、実務対応報告代15号「排出量取引きの会計処理に関する当面の
取り扱い」という指針が公表されています。
その後の改正があったりしていて、今後も流動的な部分があるかと
思いますが、そのおおまかなポイントは、以下のとおりです。
１．販売目的で排出権を取得した場合
　　　⇒棚卸資産として処理
　　　⇒期末評価は、取得原価。
　　　　ただし、期末時点の時価（正味売却価額）が下落した場合は
　　　　評価替え。
　　　⇒販売時は、棚卸資産の販売として処理（売上原価と思われる）。
２．自社使用の目的で取得した場合
　　　⇒無形固定資産、または投資その他の資産として処理
　　　⇒期末評価は取得原価で、減価償却をしない。
　　　⇒自社使用時は、原則として「販売費及び一般管理費」。
詳しい内容は、「時事問題で楽しくマスター！使える会計知識」でも解説しています。
→　http://www.mag2.com/m/0000133281.htm
■４．ワンポイント経済入門
　　　「排出権取引とマーケットメカニズム（市場原理）」
地球温暖化ガスの削減は、
全世界的に重大な問題といえるでしょう。
誰もが、「二酸化炭素などの温暖化ガスを減らすべきだ！」
とは頭の中では理解しています。
つまり、「理性ではわかっている」という状態ですね。
しかし、いざCO2（二酸化炭素）などの温暖化ガスを
出さないように生活しよう、という「いかに実践するか？」
といった、自身に苦痛と忍耐をもたらす行為に話が
うつったとたん、人々は「思考停止」に陥ります。
「自分ひとりが懸命にそんな努力をしたところで、
　他のみんなが同じように努力してくれなければ、
　意味ないじゃん」
そう考えるのが人情ですね。
問題は、そのまま放置していくと、
「本当にヤバイ状態にならないと、個々人が
　動き出さないだろう」という漠然とした
不安がある、ということです。
そこで、
「地球環境を守るために、○○しよう！」
みたいな、個人ではない社会的な公共の利益を
守るために、個人に忍耐を強いる方法を考える
必要があります。
【命題】地球温暖化ガスを減らしたい
ポイント＝各人に○○％ずつ削減させるか？
　　　　　または全体として％削減するようにするか？
いま、ざっと思い浮かんだ範囲でいくと、
次のような方法が、国の立場では考えられますね。
方策１　法律を作って守らせる。
方策２　キャンペーンを展開し、モラルに訴える。
方策３　補助金を出す。
方策４　税金を課する。
方策５　温暖化ガスの排出に権利料を設定して、
　　　　コストをかけさせる。
　　　　また、権利の売買をさせる。
つまり、
１．法律による個別強制
２．お願い
３．援助
４．課税による懲罰
５．商品化
といったやり方で、国民に望む行動を
とらせることが可能になります。
以上の１，３，４は「アメとムチ」による
行動促進です。
直接的ですが、国を超えた全世界的なこころみを
しようとした時に、どうしても足並みがそろわず、
地球規模で効率よく成果を挙げられるかどうかは
判らない部分があります。
なお、２．は、道徳的には一番望ましい試みですが、
そのキャンペーンの運営コストはどこが負担するか、
という問題を解決するのに、非常に手間がかかりますし、
キャンペーンを展開しても、ある種のボランティアに
依存する部分があるので、効果のほどは未知数です。
そこで、逆説的ではありますが、
「CO2を排出してもいい権利」というものを商品化し、
各国に割り当てた目標以上に排出量を削減した国・企業
に、その分の努力を他の「達成できなかった国」に
権利としてゆずって、金銭的インセンティブを
あたえよう、というのが、京都メカニズムの
中心的な制度である「排出権取引」の趣旨なのですね。
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　【１．今週の視点！経済ニュース編】
　　　サブプライムローン問題がモノラインに与えた影響
　【２．今週の視点！政治ニュース編】
　　　ガソリン税制の問題点の本質とそれに対する見解　　　
　【３．今週の視点！会計ニュース編】
　　　排出権自社使用の例と大手メーカーの排出権取得の試み
　【４．ワンポイント経済入門】
　　　京都議定書による削減目標と罰金、排出権価格決定のメカニズム
　　
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■６．来週の重要政治・経済イベントはこれだ！
　　　「2月14日（木）?15日（金）　日銀金融政策決定会合」
金融政策決定会合とは、日銀の政策委員会が、金融調節の基本方針、公定歩合、
預金準備率の変更等の金融政策を集中的に話し合うために開く会合のことです。
一言で言えば、この会合で日本の金利が決められるのですね。
この会合、1998年1月に発足。総裁と2人の副総裁、6人の審議委員がメンバーで、
月に1、2回開催しています。
財務大臣および経済財政政策担当大臣、財務省などの政府代表も
オブザーバーとして出席しますが、議決権はありません。
そういった意味では、独立した機関なんですね。
今回の金融政策決定会合、事前予想では“金利据え置き”です。
米国が緊急利下げをしたこの金融状況下で利上げはないですからね。
むしろ、本来は日本も利下げをしたいところですが、
金利を上げるときにきちんと上げてこなかったので、
いま利下げができないのです。
これは、日銀の福井総裁が村上ファンド騒動のときに、
自分のクビを小泉前総理に守ってもらう代わりに、
金利の引き上げをしなかったことが原因だと私は考えています。
金融政策決定会合に結果は、われわれの生活に直結しますから、
株式やＦＸをしている人だけでなく、みなさん注目してください。
■７．今週の投資ワンポイント指南
2008年前半の相場のテーマは“ドル安”です。最終ゴールが、
円安なのか円高なのかはまだわかりませんが、ことドルに限ってはドル安です。
ドル円については100円割れまでいくでしょうし、
ユーロドルは1.5を超えていくでしょう。
米国のおかれている経済環境を考えれば、そういう結論になってしまうのです。
ただし、このように誰もが同じ想像をするときはポジションが傾いていて、
一旦は逆に動くということもよく起きます。
そういう観点からも今週金曜日（15日）の12月対米証券投資の発表には注目です。
米国の証券（国債・社債を含みます）に資金は流入してきているのか、
流出しているのか、今後のドルを占ううえでも重要だと思います。
いずれにしても、　「ドルの戻り売り」が基本になります。
株式投資をしている人も、「ドル安」の観点から相場を見てください。