財務分析・貸借対照表・損益計算書入門

■火曜版メルマガの特集・補足資料ページ　　　　2006.8.1配信号



（１）第１コンテンツ：「Ｘ社」における計算事例のグラフ

上記のように、上位２位までの売上で、全体の７５％（約８０％）の

売上高を占めています。

パレートの法則が当てはまる典型的な売上構成図ですね。

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（２）第２コンテンツ：タバコ市場が毎年２−３％縮小した場合の、

　　　　　　　　　　　　　ＪＴ（日本たばこ産業）の売上減少シナリオ（占有率が一定と仮定）

日経新聞（2006.7.31　1面）で報じられたとおり、近年の２−３％の

市場縮小率が今後5年間も継続した場合、

5年後の2011年3月期の売上高は、

「毎年２％の減少」で現在の９０％程度の売上高、

「毎年３％の減少」では、なんと５年後に８５．９％まで売上が

下がってしまいます。

実は、この８５％という数字、柴山が独自に算定したＪＴの

２００６年３月期における

損益分岐点比率（損益分岐点売上高÷実際の売上高）の推測幅のうち、

売上に対する変動費の割合（変動費率）＝５５％と仮定した場合の

損益分岐点売上高とほぼ同水準です。

※柴山推定の損益分岐点比率３パターン（ＪＴ）

　　パターン１　変動費率５５％とした場合…固定費　　　　　　１７８００億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益分岐点比率８５．３％

　　パターン２　変動費率６５％とした場合…固定費　　　　　　１３１６３億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益分岐点比率８１．１％

　　パターン３　変動費率７５％とした場合…固定費　　　　　　　８５２５億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益分岐点比率７３．５％

実際には、ＪＴの経費内訳を科目ごとに分析し、損益分岐点比率を計算できれば

いいのですが、ここでは、与えられた売上高と営業利益のデータから、

３つの変動費率の仮定条件の下で、逆算してみました。

もしも、２００６年３月期のＪＴの損益分岐点比率が８５．３％だとすると、

市場縮小率３％が５年続いた場合、

５年後には、自然と営業利益ゼロの業績になるリスクも考えられる、ということですね。

以上は、あくまでいくつかの前提をふまえた推測値にすぎないので、

あまり精密なことは考えず、おおまかなイメージのはあくをしていただくだけで、

十分だと思います。

（将来の結果に対して、一切の責任を負うこととはできないので、ご了承ください。）



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